五ノ井里奈さんの事件で、最も重要なのは、防衛省が性暴力を含むセクシュアルハラスメントに関与したと認定した5人全員を懲戒免職にしたことと、刑事裁判で有罪判決を受けたのはそのうち3人だったことです。
2022年12月15日に防衛省が公表した調査結果では、元隊員5人について免職処分が発表されました。処分対象者には、五ノ井さんへの性的な身体接触を行った隊員だけでなく、ほかの隊員に行為を指示した上位の隊員も含まれています。
刑事裁判で有罪となった3人は、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の各元隊員です。3人はいずれも元陸上自衛官で、2023年12月12日に福島地方裁判所から強制わいせつ罪の有罪判決を受けました。
一方、懲戒免職となった5人全員が同じ刑事裁判で有罪になったわけではありません。行政上の懲戒処分と刑事裁判の判決は、別々の手続きとして理解する必要があります。
刑事裁判で有罪となった元隊員3人
| 氏名 | 裁判上の立場 | 判決 |
|---|---|---|
| 渋谷修太郎 | 元陸上自衛官・被告 | 懲役2年・執行猶予4年 |
| 関根亮斗 | 元陸上自衛官・被告 | 懲役2年・執行猶予4年 |
| 木目沢佑輔 | 元陸上自衛官・被告 | 懲役2年・執行猶予4年 |
この3人については、判決後に控訴がなく、2023年12月26日の控訴期限をもって有罪判決が確定しています。
なお、防衛省の懲戒処分資料では、5人の氏名をA2曹、B3曹、C3曹、D3曹、E1曹という記号で整理しています。報道で実名が確認できる有罪判決の被告3人と、残る2人の情報を混同しないことが大切です。
【事件の経緯】五ノ井自衛隊事件はいつ、どこで起きたのか？
事件の発端は、五ノ井さんが陸上自衛隊に所属していた2021年にさかのぼります。
五ノ井さんは2020年4月に入隊し、福島県郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していました。2021年6月から8月にかけて、演習中や隊員が集まる場面で複数の男性隊員から性的な身体接触などを受けたと訴えています。
特に刑事裁判の対象となったのは、2021年8月3日夜、北海道内の陸上自衛隊演習場にある宿泊施設で発生した事件です。つまり、五ノ井さんの所属先は郡山駐屯地でしたが、刑事裁判で認定された行為の現場は北海道の演習場でした。
防衛省が公表した調査資料には、事件当時の状況や組織内の人間関係、上司による対応についても記録されています。
五ノ井自衛隊事件の時系列一覧この時系列から分かるのは、被害の告発から刑事裁判の確定、民事訴訟の終結まで、複数年にわたって手続きが続いたことです。
特に注目されるのは、当初の刑事捜査で3人が不起訴となった後、検察審査会の議決を経て在宅起訴に至った点です。最初の不起訴処分だけで事件が終わったわけではありませんでした。
なぜ五ノ井さんは実名で告発したのか？
五ノ井さんが声を上げた背景には、自衛隊に対する思いと、組織内部で被害を訴えることの難しさがありました。
2026年1月の弁護士JPニュースの取材記事によると、五ノ井さんは11歳のときに東日本大震災を経験し、避難所で支援活動を行う女性自衛官の姿に感銘を受け、自衛官を志したといいます。
自分が憧れて入った組織で性暴力を経験し、さらに被害を訴えても十分な対応を得られなかったことは、事件の大きな問題点です。
防衛省の調査資料では、2021年6月の被害後、五ノ井さんの様子に異変があるとの報告を受けた中隊長が十分な調査を行わず、8月の被害申告後も事実関係の調査を実施していなかったことが記録されています。
問題は加害行為そのものだけではありません。被害を把握できる立場にあった上司が適切に対応しなかったことも、組織として問われた重大な点です。
【福島地裁判決】元隊員3人の有罪理由と懲役2年・執行猶予4年の意味
2023年12月12日、福島地方裁判所は五ノ井さんへの強制わいせつ罪に問われた元隊員3人に対し、それぞれ懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。
この裁判では、被告側が行為の性的な意味合いを否定し、無罪を主張していたことが大きな争点になりました。
裁判で認定された行為判決の対象となったのは、2021年8月3日夜の演習場施設での出来事です。
判決報道によると、3人は格闘技の技を使って五ノ井さんをベッドに押し倒し、覆いかぶさって腰を前後に動かすなど、着衣越しに身体を接触させるわいせつ行為を行いました。
被告側は、それぞれ行為の性的な意味を否定する主張をしていました。例えば、周囲の笑いを取るためだったという説明もありました。
しかし、裁判所は五ノ井さんの証言や元同僚の証言、被害直後のやり取りなどを検討し、わいせつ行為があったと認定しました。
判決では、行為について「被害者の人格を無視」し、性的羞恥心を著しく害する卑劣で悪質な態様であるとの評価が示されました。
執行猶予4年とは？実刑との違い
今回の判決を理解するうえで、懲役2年と執行猶予4年の意味を区別する必要があります。
- 懲役2年： 有罪判決によって言い渡された刑の期間。
- 執行猶予4年： 判決確定後、4年間、刑の執行を猶予する期間。
- 実刑との違い： 執行猶予が取り消されない限り、判決で言い渡された懲役刑は直ちに執行されない。
つまり、3人が刑事裁判で無罪になったわけではありません。3人全員に有罪判決が出ており、その刑の執行が猶予されたということです。
判決では、3人が懲戒免職となるなど一定の社会的制裁を受けていた事情も考慮されました。
なお、3人は判決を不服として控訴せず、2023年12月26日に有罪判決が確定しました。これは五ノ井さん自身も当時のSNSで報告しています。
刑事裁判で明らかになった組織内の問題
この裁判では、元隊員3人の行為だけでなく、事件に関する証言が変化した経緯も注目されました。
『週刊金曜日』が報じた判決取材によると、元同僚の中には当初、被告らをかばう供述をしたものの、後に自分の対応を反省し、事実を話すようになった人もいました。
また、3人は2022年10月、防衛省の仲介で五ノ井さんに謝罪する機会を設けていました。しかし、刑事裁判では、その謝罪が自発的なものだったのかという点も問題になりました。
この経緯は、組織内部で被害を申告することの難しさや、上司・同僚の対応が被害者の救済に大きく影響することを示しています。
【2026年1月26日】五ノ井里奈さんと国の和解、160万円の内訳とは？
2026年1月26日、五ノ井さんが元隊員5人と国に損害賠償を求めていた民事訴訟で、最後まで残っていた元隊員1人と国との和解が成立しました。
これにより、2023年から続いていた一連の民事訴訟は終結しました。
元隊員5人との和解はどのように進んだ？民事訴訟は2023年1月、横浜地方裁判所に提起されました。五ノ井さんは、性被害による精神的苦痛などを理由に、元隊員5人と国に対して損害賠償を求めていました。
和解は一度に成立したわけではありません。
- 2023年10月： 元隊員5人のうち1人と和解。
- 2024年7月9日： 刑事裁判で有罪判決を受けた元隊員3人と和解。3人から謝罪があり、一定の金銭が支払われる内容だった。
- 2026年1月26日： 残る元隊員1人と国との和解が成立。
2026年1月26日の和解によって、元隊員5人全員との民事上の紛争が和解によって解決することになりました。
国が支払う160万円の内訳
今回、特に注目されたのが国による160万円の支払いです。
2026年1月27日付の弁護士JPニュースが代理人弁護士の説明として報じた内訳は、次のとおりです。
国が支払う和解金160万円
国家賠償法に基づく損害賠償
110万円
安全配慮義務違反に基づく損害賠償
50万円
合計160万円。代理人弁護士による説明に基づく内訳。
ここで重要なのは、160万円は国が支払う今回の和解金であり、これまでに和解した元隊員4人からの金銭賠償まで含めた総額ではないことです。
また、国が支払う160万円と、元隊員個人の責任についても区別が必要です。
最後の元隊員は謝罪したのか？今回の和解には、最後まで残っていた元隊員本人からの金銭賠償や謝罪を定める条項はありませんでした。
報道によると、元隊員側から謝罪の文言が提案されていました。しかし、その内容は本人自身の行為を認めて謝罪するものではなく、ほかの隊員の行為によって五ノ井さんに苦痛を与えたことについて謝罪するという趣旨だったといいます。
五ノ井さん側は、本人の行為に向き合った謝罪とは受け止められないとして、和解条項に謝罪を盛り込むことを受け入れませんでした。
つまり、2026年1月の和解は、最後の元隊員が自らの行為を認めて謝罪したという内容ではありません。国による賠償金の支払いを含む形で、民事訴訟を終結させたものです。
この違いは、事件の結末を理解するうえで見落とせない部分です。
五ノ井さんは和解成立後の会見で、声を上げてから4年半が経過したことに触れ、自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだという趣旨の思いを語りました。
【事件後の変化】防衛省のハラスメント対策は改善されたのか？
五ノ井里奈さんの事件は、個人による性加害の問題にとどまらず、自衛隊という大規模な組織のハラスメント対応を見直す契機にもなりました。
防衛省は2022年9月、ハラスメントの根絶に向けた防衛大臣指示を発出しました。これを受け、特別防衛監察や有識者会議の設置など、組織全体の対策見直しが進められました。
2022年以降に進められた主な対策防衛省の公表資料や防衛白書によると、主な取り組みは次のとおりです。
- ハラスメント相談窓口・相談員の周知徹底
- 全自衛隊を対象とした特別防衛監察
- ハラスメント防止対策有識者会議の設置
- 指揮官や管理者に対する教育の見直し
- ハラスメント防止教育と隊員の意識改革
- 懲戒処分基準の適正化・明確化
- 相談体制の拡充と問題解決の迅速化
2023年8月には、有識者会議がハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言を提出しました。
その中では、ハラスメントを許容しない組織風土の醸成がまだ途上にあることや、指揮官の責任が不明確であることなどが課題として指摘されています。
2026年現在もハラスメントは根絶されたわけではない
2026年2月10日の陸上自衛隊の定例記者会見では、五ノ井さんと国との民事訴訟が1月26日に和解したことを受け、陸上幕僚長にハラスメント対策の成果と課題について質問が行われました。
陸上幕僚長は、ハラスメントが隊員相互の信頼関係を損ない、組織の健全性を揺るがす重大な問題であるとの認識を示しました。
また、ハラスメントの完全な根絶には至っていないことにも触れ、部隊の監察、隊員との懇談、アンケートなどを通じて現場の状況を把握し、改善を続ける考えを説明しています。
これは、五ノ井事件の裁判が終結したことと、自衛隊内部のハラスメント問題が解決したことは同じではないと示す発言です。
【プロの結論】事件が残した3つの教訓この事件を検証すると、組織のハラスメント対策について3つの重要な論点が浮かび上がります。
1つ目は、被害申告を受けた上司の対応責任です。被害の兆候を把握していたにもかかわらず、十分な調査や対応を行わなかったことは、防衛省自身の調査でも問題として記録されました。相談窓口を設けるだけでは不十分であり、申告を受けた後に誰が何をするのかが明確でなければなりません。
2つ目は、組織内の人間関係が被害の申告や証言に影響することです。階級や上下関係が存在する組織では、被害者が声を上げにくくなるだけでなく、周囲の隊員も問題を指摘しにくくなる可能性があります。第三者による調査や独立性のある相談体制が必要とされる理由です。
3つ目は、刑事責任・懲戒責任・組織の民事責任を分けて検証することです。元隊員3人の有罪判決、5人の懲戒免職、国の160万円の支払いは、それぞれ異なる手続きと責任に基づくものです。一つの結果だけを見て、事件全体の責任がすべて明らかになったと判断することはできません。
五ノ井事件の本質は、性加害を行った個人の責任だけでなく、被害を防止し、申告を受け止め、適切に調査する組織の仕組みが機能していたかという問題にもあります。
【五ノ井自衛隊犯人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：五ノ井里奈さんに性加害をした自衛隊員は何人ですか？
A1：防衛省が性暴力を含むセクシュアルハラスメントへの関与を認定し、免職処分とした元隊員は5人です。ただし、刑事裁判で強制わいせつ罪の有罪判決を受けたのは、そのうち3人です。
Q2：五ノ井事件で有罪になった犯人3人の名前は？
A2：渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人です。2023年12月12日に福島地裁で、それぞれ懲役2年・執行猶予4年の判決を受け、同月26日に判決が確定しました。
Q3：五ノ井里奈さんと国との裁判はどうなりましたか？
A3：2026年1月26日に横浜地裁で和解が成立しました。国は五ノ井さんに160万円を支払うことになり、残っていた元隊員1人との民事訴訟も和解で終結しました。
Q4：2026年の和解で最後の元隊員も謝罪したのですか？
A4：いいえ。最後の元隊員との和解には、本人からの金銭賠償や謝罪の条項はありませんでした。謝罪文言の提案はありましたが、五ノ井さん側は本人の行為を認める内容ではないとして受け入れませんでした。
Q5：国が支払う160万円は元隊員5人全員への賠償金ですか？
A5：いいえ。160万円は2026年1月26日に成立した国との和解に基づく支払いです。過去に和解した元隊員4人との金銭的な取り決めとは別のものです。
五ノ井里奈さんが告発した陸上自衛隊の性加害事件では、防衛省が関与を認定した元隊員5人を懲戒免職とし、そのうち3人が強制わいせつ罪で有罪判決を受けました。
刑事裁判では、渋谷修太郎、関根亮斗、木目沢佑輔の3人に懲役2年・執行猶予4年が言い渡され、2023年12月に判決が確定しています。
加えて、2023年から続いていた損害賠償訴訟は、2026年1月26日に最後の元隊員と国との和解が成立したことで終結しました。国の支払額は160万円です。ただし、最後の元隊員本人による謝罪が和解条項に盛り込まれたわけではありません。
事件を振り返る際には、次の3点を区別することが大切です。
- 5人： 防衛省によって懲戒免職となった元隊員。
- 3人： 強制わいせつ罪で刑事有罪判決が確定した元隊員。
- 160万円： 2026年1月26日の国との和解で決まった賠償金。
一連の裁判は終わりましたが、ハラスメントを許容しない組織づくりは現在も続く課題です。五ノ井さんの告発が社会に突きつけたのは、被害を受けた人が声を上げたとき、組織がどのように向き合い、責任を果たすべきなのかという根本的な問いでした。
2026年現在、この事件を正しく理解するには、個人の刑事責任だけでなく、組織の対応、民事上の責任、そして再発防止策の実効性まで見ていく必要があります。
