騒動の最大の疑問は、糸引きや異臭の報告が相次いだにもかかわらず、なぜ保健所が食中毒と認定しなかったのかという点です。
この問題については、2023年12月19日に店側が公表した公式発表が重要な資料になります。
検査されたのは7人の便と15個のマフィンだけではない店側の公式発表によると、目黒区保健所が検査した検体は次の3種類です。
1. 店舗の食品従事者の検体
2. 食中毒患者の疑いがある購入者7人の検体
3. 購入者から提供されたマフィン15検体
検査の結果、これらの検体から食中毒菌およびウイルスは検出されませんでした。
加えて、店側が公表した保健所の説明では、検査対象となった7人の中に入院した人や重症者はいなかったとされています。
店側は12月19日付の公式発表で、次のように報告しました。
目黒区保健所より、本件事故につき、食中毒と断定できないとの調査結果の説明を受けました。
ここでいう「食中毒と断定できない」とは、健康被害の訴えそのものが存在しなかったという意味ではありません。
検査した検体から原因となる細菌やウイルスが確認できず、マフィンと体調不良との因果関係を行政上確定できなかったということです。
なぜ食中毒菌が検出されなかったのか？考えるべきなのは、検査結果の意味と限界です。
最初に、今回の検査で細菌やウイルスが検出されなかったことは事実です。
一方、検査対象となった15個のマフィンが、販売された3,008個すべてを代表しているわけではありません。
また、腐敗と食中毒は同じ現象ではありません。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| 腐敗 | 微生物などによって食品の外観・臭い・味が変化する現象 |
| 食中毒 | 有害な物質や病原微生物などによって健康被害が生じること |
| 検査陰性 | 調べた検体から対象となる細菌・ウイルスが検出されなかったこと |
食品が腐敗していても、特定の食中毒原因菌が検出されるとは限りません。
反対に、食中毒を起こす菌が増殖していても、食品の見た目や臭いが変わらない場合もあります。
そのため、今回の検査陰性をもって「販売されたマフィンはすべて安全だった」と解釈するのは誤りです。
正確な原因については、店側も2023年12月の公式発表で未判明としていました。
行政処分が見送られた理由目黒区保健所は、検査結果を踏まえて店舗に対する営業停止などの行政処分を見送りました。
報道された保健所の説明によると、製造工程や保管状況には問題があり、店舗への指導も行われていました。
それでも行政処分に至らなかったのは、食中毒の原因となる細菌が検出されず、体調不良とマフィンの因果関係を確定できなかったためです。
さらに問題となったのが、食品衛生法第6条の適用です。
同条は、腐敗・変敗した食品などの販売を禁止しています。しかし、腐敗した食品であると行政上判断するには、具体的な根拠が必要になります。
弁護士ドットコムの2023年12月19日の報道では、目黒区保健所の担当者が、腐敗について具体的な数値などの定義がなく、何をもって腐敗と判断するかが難しいと説明しています。
つまり、行政処分の見送りは、店舗の製造・保管管理に問題がなかったという認定ではありません。
食中毒を立証する検査結果が得られず、腐敗食品として処分するための判断も難しかったことが、行政処分見送りの背景にありました。
【CLASS Iと自主回収】厚生労働省が最高危険度に分類した理由
今回のマフィン騒動を語る際、必ず登場するのが厚生労働省の食品リコール情報に掲載された「CLASS I」という区分です。
SNSでは、この分類が大きな注目を集め、「死亡するほど危険なマフィンだったのか」という疑問も広がりました。
しかし、CLASS Iの意味を正しく理解する必要があります。
CLASS Iは食中毒が確定したという意味ではない厚生労働省の食品リコール制度では、食品による健康被害の可能性などを考慮して、回収対象を3段階に分類しています。
| 分類 | 意味 |
|---|---|
| CLASS I | 喫食によって重篤な健康被害や死亡につながる可能性が高いもの |
| CLASS II | 重篤な健康被害や死亡につながる可能性が低いもの |
| CLASS III | 健康被害の可能性がほとんどないもの |
CLASS Iには、腸管出血性大腸菌に汚染された食品、ボツリヌス菌に汚染された食品、腐敗・変敗した食品などが含まれます。
今回のマフィンもCLASS Iとして掲載されました。
ただし、これは自主回収時点での食品衛生上の危害リスクに関する分類です。
後日の保健所の検査結果や、個々の購入者の症状を医学的に確定するものではありません。
実際、2023年11月16日の報道では、目黒区保健所は当時の分類について、食中毒の疑いがある段階で念のための判断だったと説明しています。
したがって、次の2つは矛盾しません。
- 回収時点では重大な健康被害の可能性を考慮してCLASS Iに分類された。
- 後日の検査では食中毒菌やウイルスが検出されず、食中毒とは断定されなかった。
この違いを理解すると、CLASS Iなのに行政処分がなかったという疑問も整理できます。
返金対応と謝罪文はどうなった？店舗側は2023年11月21日付の「お詫びとご案内」で、購入者への返金方針を説明しています。
具体的には、次のような内容でした。
- 手元に対象商品がある場合は廃棄する。
- 廃棄した場合は事故対策室へ連絡する。
- 購入代金については返金する。
- 警察の指導により、購入したことを証憑などで確認できる人を返金対象とする。
- 健康被害があった場合は、居住地を管轄する保健所に連絡する。
返金については、購入証明を求める条件が設けられたことから、購入者側の負担や手続きの分かりにくさも問題になりました。
また、回収方法の変更やSNSアカウントの削除なども重なり、事故対応に対する不安が広がりました。
一方、店側は公式サイトで保健所と警察の指導に従う姿勢を示し、専用の食品事故対策室を窓口として設置しました。
ただし、返金が最終的に何人に対して完了したのか、全購入者が返金を受けられたのかについては、確認できる公表データがありません。
回収対応を実施したことと、すべての購入者への返金が完了したことは分けて考える必要があります。
【Honey×Honey xoxoの現在】閉業の理由と2026年の店舗状況
騒動後、ハニーハニーキスは営業を再開したのでしょうか。
2026年11月現在、確認できる店側の公式発表では、営業再開の予定はありません。
2023年11月21日に閉業を発表店側は騒動発生後、2023年11月21日付で公式サイトに「お詫びとご案内」を掲載しました。
その中で、閉業について次のように明言しています。
「当店は閉業しており、営業再開の予定はございません。」
つまり、一時的な休業ではなく、店舗として閉業したことを公表したものです。
また、食品衛生に関する知識や理解、対策が不十分だったと反省の意を示し、保健所と警察の指導に従って事故対応を進めると説明しました。
閉業の理由は何だったのか？気になるのは、なぜ閉業という判断に至ったのかという点です。
公式発表では、事故発生以来閉業していることと、再開予定がないことは明らかにされています。
一方、経営上の事情や資金面、社会的批判など、閉業に至った具体的な理由を個別に説明した記載はありません。
2023年11月17日の取材では、店主が厳しい批判や電話対応、返金手続きなどに追われている状況を語っていました。
ただし、それらの事情が閉業の唯一の理由だったと断定することはできません。
確認できるのは、食品事故の発生後に閉業を決定し、営業再開を予定していないと公式に発表したことです。
2026年現在も営業している？2026年11月時点で、同店の公式発表として確認できる最新の調査報告は2023年12月19日付です。
その発表では、保健所の調査結果と、事故対応を継続する方針が説明されています。
その後、営業再開を告知する公式発表は確認できません。
また、店側は2023年11月の発表で、第三者が無関係なウェブサイトを公開し、営業中であるかのような表示をしているとして注意を呼びかけていました。
そのため、検索結果に表示される古い店舗情報や、店舗を名乗るページだけを根拠に、営業が続いていると判断するのは適切ではありません。
2026年現在の公開情報から整理すると、ハニーハニーキスは閉業しており、営業再開の予定も公表されていない状態です。
店舗の評判と実態はどうだった？騒動前のHoney×Honey xoxoは、個人で製造・販売を行う小規模な焼き菓子店でした。
店主の取材説明によると、デザインフェスタには過去にも出店しており、今回が初めてのイベント参加だったわけではありません。
一方、今回の騒動では、製造体制や保存方法、商品の品質管理などに厳しい疑問が向けられました。
店舗の口コミについても、騒動前からの個人レビューと、騒動後に拡散した批判的な投稿を区別する必要があります。
SNS上の評価や匿名レビューだけでは、過去の全商品に衛生上の問題があったと証明することはできません。
今回、公的に確認できる問題は、デザインフェスタで販売されたマフィンの異常報告、自主回収、保健所による調査、店舗への指導、そして閉業です。
店舗全体の過去の営業実態と、今回の食品事故の事実を混同しないことが大切です。
【プロの結論】デスマフィン騒動から学ぶ食品事故と情報の見極め方
今回のハニーハニーキス騒動には、食品衛生と危機管理の両面で重要な教訓があります。
特に注目したいのは、商品を製造する段階、問題が発覚した段階、行政が調査する段階で、それぞれ求められる対応が異なることです。
1．無添加・自然派という表示だけで安全性は判断できない防腐剤や保存料を使用していないことは、食品の安全性を保証するものではありません。
砂糖を控えた商品や水分量の多い焼き菓子では、配合と保存条件に応じた賞味期限・消費期限の設定が重要です。
製造後の冷却、保管、輸送、販売までを一貫して管理しなければ、焼成時に十分加熱した食品でも問題が生じる可能性があります。
2．CLASS Iと食中毒認定は別の判断今回の騒動で最も誤解されやすいポイントです。
CLASS Iは回収時の健康被害リスクの分類であり、食中毒が確定したという診断ではありません。
同様に、検査で食中毒菌が検出されなかったからといって、異常があった食品が安全だったと証明されたわけでもありません。
行政処分の有無だけで、食品事故の重大性を判断することは避けるべきです。
3．購入者が異常を感じた場合の適切な対応今回のような異臭や糸引きが見られる食品を購入した場合、消費者が取るべき行動は明確です。
- 異臭や糸引きがあれば、味見をせず食べるのをやめる。
- 商品の写真や包装、表示内容を保存する。
- 購入レシートや購入履歴を保管する。
- 製造元や販売店、管轄の保健所に相談する。
- 腹痛、嘔吐、下痢などの症状があれば医療機関を受診する。
東京都保健医療局も、食品に異常を感じた場合は食べずに保管し、販売元や保健所へ相談することを案内しています。
【ハニーハニーキスのマフィン食中毒騒動】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ハニーハニーキスのマフィンは本当に食中毒を起こしたのですか？
A1：購入者から腹痛や嘔吐、下痢などの体調不良が報告されましたが、2023年12月15日の目黒区保健所の調査結果では、食中毒と断定できませんでした。検査した食品従事者、購入者7人、マフィン15検体から食中毒菌やウイルスは検出されていません。
Q2：なぜデスマフィンはCLASS Iに分類されたのですか？
A2：自主回収時点で重大な健康被害につながる可能性を考慮したためです。CLASS Iは食品リコール制度上の危害度分類であり、食中毒が確定したという意味ではありません。
Q3：ハニーハニーキスは2026年現在も営業していますか？
A3：店側は2023年11月21日付の公式発表で閉業と営業再開予定なしを明言しています。2026年11月現在、営業再開を告知する公式発表は確認できません。
Q4：マフィンが糸を引いた原因は何だったのでしょうか？
A4：正確な原因は特定されていません。微生物検査の専門家は、糸引きや納豆のような臭いからバチルス属細菌の増殖の可能性を考察していますが、今回のマフィンから原因菌が確認されたわけではありません。
Q5：購入したマフィンの返金は受けられたのでしょうか？
A5：店側は返金方針を公表していました。ただし、購入証明などで購入を確認できた人を対象とする条件が設けられており、最終的な返金完了人数は公表されていません。
ハニーハニーキスのデスマフィン騒動は、2023年11月のデザインフェスタvol.58で販売された9種類・計3,008個のマフィンに、糸引きや異臭の指摘が寄せられたことから始まりました。
厚生労働省の食品リコール情報ではCLASS Iに分類され、851個が回収・廃棄されました。その後、目黒区保健所が食品従事者、購入者7人、マフィン15検体を調査しましたが、食中毒菌やウイルスは検出されず、食中毒とは断定されませんでした。
行政処分は見送られたものの、食品衛生上の問題がなかったと認定されたわけではありません。店側も食品衛生に関する知識や対策が不十分だったと反省を表明し、2023年11月に閉業を発表しています。
2026年現在も、公式発表上は営業再開の予定はありません。今回の問題は、食品の安全性を守るには、原材料や製造時の加熱だけでなく、製造後の保存・流通・販売までを含めた管理が欠かせないことを示しました。
また、ネット上の情報を見る際にも、「自主回収」「CLASS I」「食中毒認定」「行政処分」はそれぞれ異なる意味を持つことを理解する必要があります。数字や制度の意味を正確に把握することが、食品事故をめぐる情報に振り回されないための判断基準になります。
