修学旅行を企画する学校や旅行会社にとって、費用は受入地域を選ぶ重要な判断材料だ。
修学旅行民泊の料金は、宿泊地域、食事回数、体験内容、保険の有無、受入家庭の運営方式によって異なる。全国共通の統一料金や公的な平均価格が定められているわけではない。
公開されている料金事例2026年時点で確認できる教育旅行向けの料金例を紹介する。
- 長野県・美山地域（京都府南丹市美山町）：1泊2食・体験料込みで11,000円、1泊3食で13,970円（税込）。
- 岩手県・遠野地域：2026年2月受付分から、1泊2食11,000円、1泊3食13,200円（税込）。
- 長崎県・南島原市：1泊2食と半日の農林漁業体験付きで、中学生以上9,000円（税別）。保険料込み。
これらは各地域が公表する料金事例であり、全国平均ではない。料金に含まれるサービスも異なるため、単純な金額比較には注意したい。
予算を組むときに確認したい費用項目| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 宿泊費 | 受入家庭や農家民宿での宿泊 |
| 食事代 | 夕食・朝食・昼食など |
| 体験費 | 農作業、漁業、郷土料理、文化体験 |
| 保険料 | 傷害保険、賠償責任保険など |
| 交通費 | 集合場所から各家庭への移動、送迎 |
| 運営費 | 地域事務局の調整、説明会、受入管理 |
| 追加費用 | 材料費、特別プログラム、キャンセル料など |
特に見落としやすいのが、地域事務局の運営費や家庭間の移動費だ。生徒が数十人から数百人規模になると、受入家庭の配置、荷物の運搬、移動車両、緊急時の連絡体制などにも費用がかかる。
ホテル・旅館より安いとは限らない理由民泊では少人数の家庭に分かれて宿泊するため、受入家庭ごとの調整や食事、体験指導が必要になる。これらの費用が宿泊料金に含まれていれば、単純な素泊まり料金と比較して割安とは限らない。
一方、宿泊と農業体験、食育、地域交流をまとめて実施できることは大きな利点だ。旅行全体の教育プログラムを外部施設や体験事業者に別々に発注する場合と比較すると、手配を効率化できる可能性もある。
費用対効果を判断する際は、宿泊単価ではなく、食事・体験・保険・運営・移動を含む総額で比較することが重要だ。
【受入地域・実績】陸前高田の約4,000人と庄内町、全国のおすすめ7地域
修学旅行民泊を検討するとき、地域選びは教育効果を左右する重要な要素になる。
同じ農泊でも、米づくりを中心とする地域、漁業や海洋体験が得意な地域、伝統文化や歴史学習を重視する地域では、生徒が得られる経験が異なる。
陸前高田民泊：2024年度に延べ約4,000人を受け入れ岩手県陸前高田市は、修学旅行民泊の大規模な受入事例として知られる地域だ。運営に関わる特定非営利活動法人SETは、一般家庭に宿泊し、地域住民と生活を共にする体験を提供している。
同団体の公表情報によると、受入実績は次のように推移している。
- 2019年：4,000人以上を受け入れ。
- 2020年：新型コロナウイルスの影響で受入休止。
- 2022年秋：本格的な受入再開。
- 2024年度：延べ約4,000人を受け入れ。
加えて、同団体は生徒への事後アンケートについて、満足度が10点満点中平均9点以上だったと公表している。これは運営団体が実施したアンケートの結果であり、第三者機関による全国比較調査とは区別して見る必要がある。
陸前高田ならではの体験内容陸前高田民泊の特徴は、家庭生活と地域の歴史・防災学習を組み合わせられることだ。
代表的な体験には、町内散策、畑作業、漁業体験、地域住民との食事、震災学習などがある。
東日本大震災の被災地である陸前高田では、震災の記憶や復興の歩みを学ぶことも教育旅行の大切な要素になる。受入家庭との交流を通じて、災害を経験した地域の人々の暮らしや、地域社会の再建について考える機会を設けられる。
一般社団法人陸前高田市観光物産協会が2025年7月に改訂した教育旅行プログラムにも、東日本大震災津波伝承館、高田松原津波復興祈念公園、陸前高田市立博物館などの学習施設が掲載されている。
庄内町：米文化と農業体験を軸にした教育旅行山形県庄内町は、庄内平野から月山に至る自然環境と、米を中心とした食文化が魅力の地域だ。
タリフルが2023年10月に紹介した教育旅行向けの情報では、民泊家庭が生徒3～4人を受け入れる方式が掲載されている。家庭ごとの活動体験を通じて、地域の生活や農業に触れる仕組みで、単独の受入規模は約60人、戸沢村の「田舎体験塾つのかわの里」と連携した場合は約140人の受入が可能と紹介されていた。
ただし、ここには2026年時点で押さえておきたい重要な変化がある。
東北観光推進機構が公開した2025年度版の「東北・新潟教育旅行での農山漁村体験・農泊受入れ団体一覧」（2026年2月掲載）では、庄内町観光協会の受入内容は農業体験のみと記載されている。宿泊については月の沢温泉北月山荘での集団宿泊が可能で、目安は約40人。田植え体験は約160人、稲刈り体験は約60人の受入規模とされている。
つまり、2023年の紹介記事にある家庭民泊の情報と、2025年度版の受入団体一覧に記載された内容は同一ではない。庄内町で修学旅行を計画する場合は、家庭への民泊を希望するのか、農業体験と集団宿泊を組み合わせたいのかを分け、最新の受入内容を確認する必要がある。
庄内町が2026年3月にまとめた第4次食育・地産地消推進計画でも、庄内町観光協会や農協などと連携し、農林業体験プログラムや教育旅行の受入体制を整備する方針が示されている。
タリフルが紹介する全国のおすすめ受入地域7選教育旅行向け民泊の地域選びでは、タリフルの全国7地域の紹介も参考になる。同記事で取り上げられている地域と、それぞれの特色は以下のとおりだ。
1．山形県・庄内町
米文化、田植え、稲刈りなど、農業と食育を中心に学べる地域。
2．埼玉県・秩父
家事や畑仕事、収穫など、家庭の日常生活を通じた交流が特徴。
3．岐阜県・郡上
清流、郡上おどり、伝統的な水利用や食文化を学べる地域。
4．滋賀県・日野町
農林商工業や町家・商家も含めた多様な家庭との交流が魅力。
5．鳥取県・倉吉市
農村の自然や食材、地域の文化に触れる体験型教育旅行に適している。
6．徳島県・にし阿波
山間集落の暮らし、傾斜地農業、伝統文化を学べる。紹介記事では179軒、同時受入約600人とされる。
7．沖縄県・今帰仁村
農村生活と亜熱帯の自然、海洋体験を組み合わせられる。紹介記事では1日最大280人の受入が可能とされる。
この7地域は、それぞれ教育旅行のテーマが異なる。農業・食育なら庄内町、家庭生活なら秩父、伝統文化なら郡上、海洋体験なら今帰仁村というように、学校の学習目標に合わせて選ぶとよい。
全国ほんもの体験ネットワークとは受入地域を探す際に参考になるのが、全国ほんもの体験ネットワークだ。
同ネットワークは、農林漁家での民泊・ホームステイだけでなく、自然体験、食文化、農林業、漁業、伝統工芸、震災防災学習、歴史文化など、地域の暮らしに根差した体験プログラムを紹介している。
掲載地域には、標津町、久慈市、秩父地域、南信州、近江日野、南紀州、にし阿波などがある。地域によって受入人数や得意とするプログラムは違うため、単に宿泊できるかだけでなく、学校が実施したい学習テーマに対応できるかを確認したい。
【安全対策・法律】旅館業法の許可と消防設備はどうなっている？
修学旅行民泊を検討する際、教育効果や料金と同じくらい大切なのが、生徒の安全を守るための法令遵守と管理体制だ。
一般家庭に宿泊するからといって、すべての家庭が同じ営業許可や設備基準で運営されているわけではない。宿泊サービスの実態に応じて、適用される法律や手続きが変わる。
旅館業法と簡易宿所営業許可厚生労働省によると、旅館業とは宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を指す。旅館業法では、営業形態を次の3種類に分類している。
- 旅館・ホテル営業
- 簡易宿所営業
- 下宿営業
一般家庭を活用した民泊であっても、宿泊料を受け取って継続的に宿泊サービスを提供する場合、原則として旅館業法上の許可、または住宅宿泊事業法に基づく届出などが必要になる。
農家民宿や少人数のグループ宿泊では、簡易宿所営業の許可を取得するケースがある。許可を受けるには、施設の構造設備や衛生管理など、法令上の基準を満たさなければならない。
特に注意したいのは、料金の名称だけで判断できない点だ。厚生労働省のQ&Aでは、寝具の賃貸料、清掃費、光熱水道費など、実質的に宿泊料とみなされる費用を徴収する場合も、法的な判断の対象になると説明している。
したがって、宿泊費を体験料という名前に変更すれば許可が不要になる、という理解は誤りだ。
消防設備と火災予防で確認すべきこと民泊を提供する場合、消防法令への適合も確認しなければならない。
総務省消防庁は2026年3月時点の民泊向け資料を公開し、民泊を始める際の消防法令上の取り扱いや必要な手続きについて案内している。
具体的な設備要件は、建物の構造、用途、宿泊形態、規模などによって異なる。一般的に確認対象となるのは次のような項目だ。
- 消火器などの初期消火設備
- 住宅用火災警報器や自動火災報知設備などの警報設備
- 避難経路と避難口の確保
- 必要に応じた誘導灯や非常用照明設備
- ガス・灯油などの危険物管理
- 火災発生時の通報・避難手順
これらをすべての一般住宅に一律で設置するという意味ではない。実際に必要な消防設備は、管轄消防署に建物の状況を説明して確認する必要がある。
また、宿泊施設としての安全性だけでなく、受入家庭までの移動経路や夜間の連絡方法も重要だ。地域の事務局が各家庭の所在地や避難場所を把握しているかも確認したい。
食中毒・アレルギー・事故への対策修学旅行民泊では、家庭料理や共同調理が体験の一部になる。そのため、食品衛生とアレルギー対応は特に慎重に取り扱う必要がある。
農林水産省の教育旅行向け手引きでは、受入地域の安全管理体制について、次のような確認事項を挙げている。
- 生徒の食物アレルギーや食事制限の事前確認
- 受入家庭への衛生管理・安全講習
- 緊急時の連絡網と夜間対応窓口
- 病院、消防署、警察、保健所との連携
- 地震、洪水、津波などに備えた避難場所の確認
- 傷害保険・賠償責任保険の加入状況
- 送迎時の車両保険と事故対応
特に重要なのは、緊急時に学校へ連絡が届く仕組みだ。生徒が家庭ごとに分かれて宿泊するため、教員がすぐに状況を把握できるとは限らない。
体調不良やけがが起きた際に、受入家庭、地域事務局、学校、医療機関の誰がどの順番で対応するのかを明確にしておく必要がある。
また、SNSへの写真投稿、連絡先の交換、プライバシーに関するルールなど、宿泊中の人間関係に関わるトラブルへの事前指導も欠かせない。
【学校との連携・2026年最新動向】9stayと地域づくりの新しい仕組み
修学旅行民泊は、受入家庭だけで成立するものではない。学校、旅行会社、自治体、観光協会、地域の運営団体が連携して初めて、数十人から数百人規模の生徒を安全に受け入れられる。
9stayが解説する「学校に選ばれる地域」の条件宿泊事業や民泊運営に関する情報を発信する9stayは、2025年7月7日付の記事で、修学旅行の受入地域が学校から選ばれるためのアプローチを解説している。
同記事が重視しているのは、地域の魅力だけを伝えるのではなく、学校側が判断できる具体的な情報を提示することだ。
具体的には、次のような取り組みが挙げられている。
1. 地域の歴史、文化、自然、産業を教育プログラムとして整理する。
2. 生徒の安全を守るための消防・衛生基準や保険加入状況を明確にする。
3. 受入家庭の選定と研修を実施する。
4. 緊急連絡先や事故対応マニュアルを整備する。
5. 教育委員会、学校、旅行会社に受入実績やプログラム資料を提供する。
6. 問い合わせから予約、実施後の振り返りまで一貫した窓口を設ける。
特に学校への営業では、単に「自然が豊か」「人情味がある」と説明するだけでは不十分だ。何人まで受け入れられるのか、どのような体験ができるのか、アレルギー対応はどうするのか、夜間に問題が起きた場合は誰が対応するのかまで示す必要がある。
修学旅行民泊を支える関係者の役割受入事業を継続するためには、関係者それぞれの役割を明確にしておくことが欠かせない。農林水産省の教育旅行向け手引きや9stayの学校営業ガイドを踏まえると、次のような関係になる。
この仕組みの中心にいるのが地域運営団体だ。家庭ごとの受入可能人数や体験内容を把握し、学校側の希望と調整する役割を担う。受入家庭だけに負担を集中させないことが、継続的な運営の条件になる。
2026年の新しい動き：FARM STAY Japanの団体旅行マッチング2026年の農泊分野で注目される動きの一つが、一般社団法人日本ファームステイ協会による旅行会社と農泊地域のマッチング機能の整備だ。
2026年3月25日、農泊情報サイト「FARM STAY Japan」に団体旅行向けのマッチング機能が公開された。旅行会社やランドオペレーターと、全国の農泊受入地域・事業者をつなぐ仕組みである。
この仕組みでは、宿泊可能人数、食事内容、体験プログラム、施設の特徴など、団体旅行の企画に必要な情報を集約する。従来は地域ごとに問い合わせて確認していた受入情報を、比較・検討しやすくする狙いがある。
また、農林水産省は2025年3月に教育旅行向けの受入手引きや学校提案用パンフレットを公開し、2026年度も農泊推進型の支援施策を掲載している。教育旅行を含む農泊事業の受入体制づくりが、政策面でも継続して進められている。
こうした動きから見えてくるのは、今後の修学旅行民泊が、個々の家庭の善意や地域の知名度だけに頼る仕組みから、受入情報のデータ化、学校とのマッチング、安全管理の標準化を進める段階に入っていることだ。
2026年以降に地域が取り組むべき課題受入人数を増やすことだけが、地域づくりの成功ではない。大切なのは、家庭が無理なく受け入れを継続でき、地域住民にも経済的・社会的なメリットが還元される仕組みをつくることだ。
今後の課題として、次の5点が考えられる。
- 高齢化や担い手不足に対応した新しい受入家庭の確保。
- 体験指導や衛生管理に関する定期的な研修。
- 学校の学習目標に応じたプログラムの開発。
- 宿泊施設や交通事業者との広域連携。
- 受入実績だけでなく、生徒の学習成果や地域経済への効果を測定する仕組み。
とりわけ、宿泊家庭が少ない地域では、周辺自治体との連携が重要になる。庄内町と戸沢村のような地域間連携は、単独では難しい大人数の受入れを実現する方法の一つだ。
一方で、受入人数を拡大するほど、家庭ごとの体験の質や安全管理を維持する難しさも増す。規模の拡大と教育品質の維持を両立できるかが、2026年以降の重要な評価軸になる。
【よくある質問】修学旅行民泊に関するFAQ
Q1：修学旅行民泊はホテルや旅館より安いですか？
A1：必ずしも安いとは限らない。公開料金の事例では、1泊2食付きで1人当たり約11,000円の地域や、体験込みで異なる料金を設定する地域がある。宿泊、食事、体験、保険、交通費を含めた総額で比較する必要がある。
Q2：一般家庭での民泊に旅館業法の許可は必要ですか？
A2：宿泊料を受けて継続的に宿泊サービスを提供する場合は、原則として旅館業法上の許可などが必要になる。住宅宿泊事業法に基づく届出などの別制度もある。宿泊料を徴収しない体験宿泊は別の扱いとなる場合があるが、料金の実質や運営形態によって判断されるため、保健所などへの事前相談が必要だ。
Q3：修学旅行民泊ではどんな体験ができますか？
A3：農作業、田植え、稲刈り、漁業、郷土料理づくり、家庭の生活体験、地域散策、伝統文化体験などがある。陸前高田では震災学習、庄内町では米づくりや食文化に関連した体験が代表的だ。
修学旅行民泊は、一般家庭や農家、漁家での生活を通じて、生徒が地域の文化、産業、人々の価値観に触れる教育旅行の形態だ。
陸前高田では2024年度に延べ約4,000人を受け入れ、地域住民との交流や震災学習を組み合わせた教育旅行が展開されている。庄内町では米文化や農業体験を軸に、地域の受入体制の整備が進められている。
全国ほんもの体験ネットワークやタリフルが紹介する各地域にも、それぞれ異なる魅力がある。学校は、農業、漁業、食育、防災、伝統文化など、どのような学習を実現したいのかを明確にして地域を選ぶことが重要だ。
一方、導入に当たっては、料金の安さや受入人数だけで判断してはいけない。旅館業法・簡易宿所営業許可などの法的な位置づけ、消防設備、衛生管理、アレルギー対応、保険、緊急時の連絡体制まで確認する必要がある。
【プロの結論】 修学旅行民泊に向いているのは、地域の人との交流を楽しみ、自分で考えて行動する経験を重視する学校だ。一方、全員に均一な設備・サービスを求める場合や、家庭ごとの違いへの事前指導が難しい場合は、ホテル・旅館を中心とした宿泊形態の方が適している。
2026年以降は、FARM STAY Japanのようなマッチング機能の普及や、地域間連携による受入体制の強化が進むと考えられる。修学旅行民泊の将来を左右するのは、受入人数の多さだけではない。生徒にとって意味のある交流を提供しながら、受入家庭と地域が無理なく続けられる仕組みを築けるかどうかだ。
