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年賀状の受付はいつからいつまで?2027年用の投函期限と遅れた場合の対処法を徹底解説

浅倉 琴音 浅倉 琴音 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
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2027年(令和9年)用の年賀状は、2026年12月20日(日)から受付開始となります。元日に届けたい場合は、2026年12月27日(日)までの投函が目安です。例年の12月15日から受付が始まると思っている人は、2027年用から日程が変更されているため注意してください。

日本郵便は2026年8月31日に発表した「2027(令和9)年用年賀はがき等の発行概要」で、引受開始日を5日後ろ倒しし、元日配達に向けた差出日の目安も12月25日から12月27日へ変更しました。加えて、12月19日(土)以前に投函した年賀状は通常郵便として扱われ、年内に届く仕組みになっています。

【2027年最新】年賀状の受付はいつからいつまで?12月20日開始・12月27日が投函目安

年賀状の受付

2027年用の年賀状で最初に確認したいのは、受付開始日と元日配達に向けた投函期限の違いです。

日本郵便の公式発表によると、2027年用年賀状の引受開始日は2026年12月20日(日)です。元日に届けるための差出日の目安は、同年12月27日(日)に設定されています。

つまり、基本的には12月20日から12月27日までの間に投函することが、2027年のお正月に年賀状を届けるためのスケジュールです。

2027年用年賀状の重要日程

年賀状の受付開始と年賀はがきの販売開始は別の日です。購入できるようになったからといって、すぐにポストへ投函してよいわけではありません。

  • 2026年11月2日(月):年賀はがきの販売開始
  • 2026年12月20日(日):年賀状の引受開始
  • 2026年12月27日(日):元日配達に向けた差出日の目安
  • 2026年12月28日(月):年賀状の引受期間に関する約款上の最終日
  • 2027年1月1日(金):元日・年賀状の配達
  • 2027年1月3日(日):年賀郵便物の配達日
  • 2027年1月15日(金):年賀はがきの販売終了

ここで押さえたいのは、12月27日が年賀状の絶対的な受付終了日という意味ではないことです。

日本郵便は12月27日までの差し出しを元日配達の目安として案内しています。それ以降も年賀状を出すことはできますが、元日に届くとは限りません。日本郵便の郵便年賀.jpでも、12月27日以降に投函された年賀状はできるだけ早く届けるものの、元日配達ができない場合があると案内しています。

なお、内国郵便約款では年賀特別郵便の取扱期間が12月28日までと定められています。引受開始日が繰り下げられた2027年用では、12月20日から28日までが制度上の取扱期間に当たります。ただし、元日配達を狙うなら12月27日までに差し出すのが基本です。

【日程を徹底比較】2026年から2027年に年賀状の受付期間はどう変わった?

2027年用の年賀状では、従来のスケジュールから複数の日付が変更されています。特に注意したいのは、受付開始が12月15日から12月20日になった点です。

日本郵便は、年賀状の投函が遅くなる傾向や、年末年始の準備に余裕を持ちたいという利用者のニーズを踏まえて、今回の変更を行いました。

2027年用の年賀はがきの当初発行枚数は約5億6,000万枚。2026年用の約7億5,000万枚に対して約74.3%となり、発行規模も縮小しています。年賀状を取り巻く環境が変化するなか、販売期間や受付時期にも利用者の実情を反映させた形です。

2026年用と2027年用の変更点一覧
比較項目 2026年用 2027年用 変更内容
年賀はがき販売開始 2025年11月 2026年11月2日 11月初旬に販売
受付開始日 2025年12月15日 2026年12月20日 5日後ろ倒し
元日配達の差出目安 2025年12月25日 2026年12月27日 2日後ろ倒し
年賀はがき販売終了 2026年1月10日頃 2027年1月15日 販売期間を延長
三が日の年賀状配達 元日・1月3日 元日・1月3日 同じ

今回の変更で注目すべきなのは、受付開始だけでなく、年賀はがきの販売終了も1月15日まで延長されたことです。

年末に年賀状を準備する人や、届いた年賀状を確認してから返事を出す人にとって、購入できる期間が長くなるメリットがあります。

ただし、販売終了日が1月15日だからといって、1月15日に購入した年賀はがきが元日に届くわけではありません。販売期間と配達時期は別々に考える必要があります。

年賀はがきは11月2日から販売開始

2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日(月)午前9時から全国の郵便局などで販売されています。販売期間は2027年1月15日(金)までです。

無地やインクジェット紙の年賀はがきは1枚85円。寄付金付絵入り年賀はがきは、通常の郵便料金に5円の寄付金を加えた90円です。

2027年は未年(ひつじ年)に当たり、無地やインクジェット紙のほか、全国版・地方版の絵入り年賀はがきなども用意されています。

年末に慌てないためには、11月中に必要枚数を確認し、デザインや宛名を準備しておくのがおすすめです。投函するタイミングだけは12月20日以降に合わせましょう。

【要注意】年賀状の受付開始前に投函するとどうなる?年内に届く理由と仕組み

2027年用の年賀状で、特に間違えやすいのが受付開始前の投函です。

例年の感覚で12月15日頃に年賀状をまとめて出してしまうと、2027年用では相手に年内に届いてしまいます。

日本郵便の発表資料では、2026年12月19日(土)以前に差し出された年賀状について、通常郵便の標準送達日数で年内に届けると明記されています。

なぜ受付前に出すと年内に届いてしまうのか

理由は、年賀状には通常の郵便物とは異なる「年賀特別郵便」の取扱いがあるためです。

通常の郵便物は、郵便局で引き受けられた後、仕分けや輸送などの工程を経て、通常の配達日数に沿って届けられます。

一方、年賀状は指定された引受期間に差し出すことで、年始の配達に向けた特別な取扱いを受けます。年賀状を元日に届けるため、郵便局では年末に大量の年賀郵便物を仕分けし、元日の配達に備える仕組みを整えています。

つまり、受付開始前に投函した年賀状は、この年賀郵便の特別な取扱いに入る前に通常郵便として処理されるため、年内に配達されるのです。

年賀はがきに「年賀」と印刷されていても、受付開始前に投函すれば必ず元日まで保管してもらえるわけではありません。

12月19日以前に投函するのは避けるべき?

元日に届けたい場合は、12月19日までの投函を避け、12月20日以降に差し出してください。

すでに年賀状を書き終えている場合は、無理に投函せず、引受開始日まで自宅で保管しておけば問題ありません。

一方、懸賞応募など、年賀状として元日に届ける必要がなく、すぐに配達してほしい場合には別の対応があります。

日本郵便は、年賀はがきの料額印面下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出すよう案内しています。年始の挨拶として送る場合と、通常の郵便として届けたい場合では扱いが異なるため、目的に合わせて使い分けましょう。

【投函が遅れた場合】12月27日を過ぎた年賀状はどうする?寒中見舞いへの切り替え方

仕事や家事で忙しく、12月27日までに年賀状を出せなかった場合でも、慌てる必要はありません。

大切なのは、投函した日ではなく、相手に届く時期です。年賀状を出すタイミングが遅れた場合は、松の内までに届くかどうかを基準に判断するとよいでしょう。

12月28日以降から1月7日頃までに出す場合

12月27日を過ぎても、年賀状そのものを出してはいけないわけではありません。

ただし、日本郵便は元日配達を保証していないため、相手に届くまで時間がかかる可能性があります。特に遠方への郵便や年末年始の郵便物が集中する時期は、配達日を予測しにくくなります。

年賀状を出していない相手から先に届いた場合は、松の内の期間内に返事を出すことを意識しましょう。

一般的な松の内は1月7日までですが、地域によっては1月15日までとする習慣もあります。相手の住んでいる地域や家庭の慣習に配慮すると、より丁寧な対応になります。

1月8日以降は寒中見舞いに切り替える

松の内を過ぎてから年賀状を送る場合は、通常の年賀状ではなく、寒中見舞いに切り替えるのが一般的なマナーです。

関東など、松の内を1月7日までとする地域では、2027年1月8日(金)以降が寒中見舞いを出す目安になります。

一方、関西など松の内を1月15日までとする地域では、1月16日以降に寒中見舞いへ切り替えるのが一般的です。相手の地域の習慣も考慮してください。

寒中見舞いは、厳しい寒さのなかで相手の健康や暮らしを気遣う季節の挨拶状です。年賀状を出しそびれた場合だけでなく、喪中で年賀状を送れなかった場合や、喪中の相手から年賀状を受け取った場合にも利用できます。

寒中見舞いに書く文章のポイント

寒中見舞いでは、年賀状のような新年のお祝いの言葉を避け、季節の挨拶と相手を気遣う言葉を中心にまとめます。

例えば、年賀状への返事が遅れた場合には、次のような文章が使えます。

寒中お見舞い申し上げます。

ご丁寧な年賀状をいただき、ありがとうございました。

ご挨拶が遅くなり、申し訳ございません。

寒さ厳しき折、皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

寒中見舞いでは「謹賀新年」「あけましておめでとうございます」などの賀詞は使用せず、落ち着いた季節の挨拶に整えることがポイントです。

なお、2027年の立春は2月4日です。立春を過ぎてから送る場合は、寒中見舞いではなく余寒見舞いに切り替えると自然です。

【印刷サービス比較】郵便局のプリントサービスとしまうまプリントの年賀状受付・投函期限

年賀状を自分で印刷する時間がない場合は、郵便局のプリントサービスや、しまうまプリントなどのネット印刷サービスを利用する方法があります。

ただし、印刷サービスの注文締切と、郵便局が定める年賀状の引受開始日・投函期限は別物です。サービスを利用する場合は、注文日だけでなく、実際に投函される日も確認する必要があります。

郵便局のプリントサービス

日本郵便の「郵便局のプリントサービス」は、デザインを選び、差出人の住所や氏名などを年賀はがきに印刷して、自宅または指定した場所へ届けてもらえるサービスです。

2027年用については、Webからの申し込みを2026年9月1日(火)から2027年1月15日(金)18時まで受け付けています。

Web限定デザインは300種類以上あり、印刷料金の最大30%割引や、会員向けの宛名印刷サービスも用意されています。

また、郵便局窓口で取り扱うカタログ型の年賀状印刷サービスは、2026年9月1日から12月23日(水)まで申し込みを受け付けています。

ここで注意したいのは、Web注文の最終日である1月15日は、年賀状を元日に届けるための投函期限ではないという点です。印刷した年賀状を自宅で受け取って投函する場合は、12月27日までに差し出せるよう、余裕を持って注文しましょう。

しまうまプリントの年賀状投函代行

しまうまプリントでは、年賀状の作成から宛名印刷、投函までをまとめて依頼できるサービスを提供しています。

2027年用の年賀状印刷は2026年10月1日から注文受付が始まっており、宛名印刷と投函代行は無料で利用できます。

投函代行は、宛名印刷を設定した年賀状を対象に、利用者に代わって郵便局へ差し出すサービスです。自宅で印刷物を受け取ってからポストへ入れる必要がないため、忙しい人にとって便利な選択肢です。

2027年用の配送・納期案内では、投函代行による年賀状の投函は12月20日から順次開始する予定となっています。

ただし、注文内容や印刷方法によって納期は異なり、生産状況によっても発送予定日が変動します。投函代行を利用する場合は、注文時点で最新の発送・投函予定日を確認してください。

また、しまうまプリントの案内では、投函代行を利用した場合の宛先への配達は原則として平日です。ただし、1月1日と1月3日は配達対象となっています。

どちらのサービスを選ぶべき?
  • 郵便局のプリントサービス:郵便局のサービスでデザインや宛名印刷をまとめて依頼したい人に向いています。
  • しまうまプリント:スマートフォンなどでデザインを作成し、宛名印刷から投函まで一括で任せたい人に向いています。
  • 自宅印刷:枚数が少なく、デザインや文章を自分で細かく調整したい人に向いています。

いずれの方法でも、最終的に郵便局へ引き渡される日が重要です。サービス側の注文受付が続いていても、元日配達の目安を過ぎていれば、1月1日に届くとは限りません。

【プロの結論】2027年の年賀状で失敗しないための3つの判断基準

2027年用の年賀状で失敗を避けるには、単純に早く準備するだけでなく、購入・作成・投函という3つの段階を分けて考えることが大切です。

1. 11月中に購入と宛名準備を済ませる

年賀はがきの販売は2026年11月2日から始まっています。早い段階で必要枚数を把握し、宛名リストやデザインを準備しておけば、12月に入ってから慌てることがありません。

特に仕事関係や親戚など、送る相手が多い場合は、住所の変更や宛名の誤記も早めに確認しておくと安心です。

2. 投函日は12月20日から27日の間に設定する

今回の最大の注意点は、受付開始が従来の12月15日ではなく12月20日になったことです。

早く完成させることと、早く投函することは別です。12月19日までに出してしまうと年内に届くため、完成した年賀状は受付開始日まで保管しておきましょう。

12月27日に投函する場合は、ポストの最終集荷時刻も確認してください。最終集荷後に入れた場合、実際の引受が翌日扱いになる可能性があります。確実性を高めたいなら、27日を待たずに20日から26日までに出すのが無難です。

3. 遅れた場合は配達時期に合わせて挨拶状を変える

年賀状の返信が遅れた場合、無理に年賀状として送る必要はありません。

松の内までに届く見込みなら年賀状として返信し、松の内を過ぎる場合は寒中見舞いに切り替えると、時期に合った自然な挨拶になります。

年賀状は単に決められた日までに投函すればよいものではありません。相手にいつ届くか、どの時期の挨拶として受け取られるかまで考えることが、失礼のないやり取りにつながります。

年賀状の受付に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2027年用の年賀状の受付はいつからですか?
A1:2026年12月20日(日)からです。前年までの12月15日開始から5日後ろ倒しになっています。

Q2:2027年の年賀状を元日に届けるにはいつまでに投函すればよいですか?
A2:2026年12月27日(日)までが目安です。ポストの最終集荷時刻より前に投函してください。

Q3:年賀状を12月19日以前に投函するとどうなりますか?
A3:通常郵便の標準送達日数で年内に届きます。年賀状として元日まで保管されるわけではないため、12月20日の受付開始を待って投函しましょう。

Q4:12月27日を過ぎても年賀状は出せますか?
A4:出すことはできます。ただし、元日配達は保証されません。できるだけ早く届ける扱いとなるため、到着時期に注意してください。

Q5:年賀状の返事はいつまでに出せば失礼になりませんか?
A5:一般的には松の内までに相手に届くように返信します。関東などでは1月7日まで、関西などでは1月15日までとする地域もあります。

Q6:寒中見舞いはいつから出せますか?
A6:一般的には松の内が明けた翌日からです。関東などでは2027年1月8日(金)以降、関西などでは1月16日以降が目安になります。

Q7:年賀状の販売はいつまでですか?
A7:2027年用の年賀はがきは2027年1月15日(金)まで販売されます。ただし、販売期間の終了日と元日配達の投函期限は異なります。

Q8:しまうまプリントの投函代行なら12月27日を過ぎても元日に届きますか?
A8:投函代行を利用しても、元日配達が保証されるわけではありません。しまうまプリントが案内する最新の投函予定日と、日本郵便の引受・配達スケジュールを確認してください。

2027年用の年賀状は、2026年12月20日(日)から受付が始まり、元日に届けるための投函目安は12月27日(日)です。前年までの12月15日開始、12月25日投函目安から変更されているため、従来の習慣で準備している人は注意が必要です。

特に気をつけたいのが、12月19日以前の投函です。受付開始前に差し出した年賀状は通常郵便として扱われ、年内に届いてしまいます。完成した年賀状は、12月20日以降に投函するようにしましょう。

また、12月27日を過ぎてしまった場合でも、年賀状を送ること自体は可能です。松の内までに届くなら年賀状として返信し、それ以降になる場合は寒中見舞いへ切り替えると、相手に自然な形で新年の挨拶や感謝を伝えられます。

年賀状の準備は11月から始め、宛名やデザインを早めに整えておくこと。そして、実際の投函だけは日本郵便が定める2027年用の受付期間に合わせること。この2点を押さえておけば、年末の慌ただしさのなかでも、落ち着いて新年の挨拶を届けられるはずです。

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コンテンツディレクター 浅倉 琴音
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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