名誉教授とは？授与条件・教授との違い、退職後の給与と1950年改正の全貌を徹底解説

名誉教授（めいよきょうじゅ）とは、大学や短期大学、高等専門学校などで教育・研究に顕著な功績を残した人に対して、所属機関が授与する栄誉ある称号です。一般的には、長年にわたって大学で教員を務め、退職した人に贈られます。

ただし、名誉教授は現役の教授と同じ職位ではありません。学校教育法に根拠を持つ称号であり、授与条件や選考方法は大学ごとに異なります。また、名誉教授になったからといって、自動的に給与や年金以外の報酬が支給されるわけでもありません。

実は、この制度には1893年の帝国大学令に始まる歴史があり、1950年の学校教育法改正によって現在につながる制度的な枠組みが整えられました。加えて、英語の「Professor Emeritus」と「Honorary Professor」も、必ずしも同じ意味ではありません。

- 名誉教授とは： 教育・研究上の功績を認められた人に大学などが授与する栄誉称号。
- 授与条件とは： 全国一律の勤続年数はなく、各大学・高専が独自の規程で判断する。
- 教授との違い： 教授は職位、名誉教授は功績を顕彰する称号。
- 給与の有無： 名誉教授という称号そのものに給与や報酬は発生しない。
- 歴史的背景： 1950年の学校教育法改正で、国公私立大学に共通する法的枠組みが整備された。
- 英語表記の違い： 一般的な名誉教授はProfessor Emeritusで、Honorary Professorとは区別される場合がある。

【基礎知識】名誉教授とは？意味・定義と学校教育法上の位置づけ

名誉教授は大学から贈られる栄誉称号

名誉教授とは、大学などにおける教育活動や学術研究で優れた実績を残した人を顕彰するための称号です。

対象となるのは、単に教授として長く勤務した人だけではありません。研究成果、教育への貢献、大学運営への功績など、機関が定める基準に照らして評価されます。

例えば、次のような実績が授与の判断材料になります。

- 長年にわたり大学の教育・研究活動を支えてきた。
- 国内外で高く評価される研究成果を挙げた。
- 優れた研究者や専門家を多数育成した。
- 学部や研究所の創設、大学運営に大きく貢献した。
- 学長などの要職を務め、教育研究機関の発展に寄与した。

重要なのは、名誉教授が学位や資格ではないという点です。

博士号のように研究能力を証明する学位でもなく、教授職に就くための資格でもありません。大学が過去の功績を認め、称号を授与する仕組みです。

学校教育法第106条に規定されている

2026年11月現在、名誉教授に関する基本的な規定は学校教育法第106条にあります。

同条では、大学が、学長、副学長、学部長、教授、准教授または講師として勤務した者のうち、教育上または学術上特に功績のあった者に対して、大学独自の定めに基づき名誉教授の称号を授与できるとしています。

ここで押さえておきたいのは、法律が授与を義務づけているわけではないことです。

条文は「授与することができる」という規定です。つまり、法律上の対象となる人であっても、必ず名誉教授になれるわけではありません。

実際の資格審査、在職年数、推薦方法、決定手続きなどは、それぞれの大学が定めます。

また、名誉教授の称号は、学校教育法に根拠を持つ一方、通常の教授職とは異なる栄誉称号です。

【授与条件を解説】名誉教授になるには何年勤務すればよい？

全国共通の勤続年数は存在しない

名誉教授を目指す場合、最初に知っておきたいのが、全国の大学に共通する最低勤続年数は存在しないという事実です。

かつての学校教育法では「多年勤務した者」という条件が設けられていました。しかし、2001年の法改正によって、この勤務年数に関する文言は削除されています。

そのため、現在は各大学の授与規程によって基準が異なります。

実際の大学規程を見ると、教授として7年以上の勤務を条件とする大学もあれば、15年や20年を基準とする大学もあります。

加えて、特別に顕著な功績がある場合には、通常の勤続年数に達していなくても授与対象となる制度があります。

名誉教授の代表的な授与基準

一般的には、次のような条件が審査されます。

1. 教授などとしての在職年数

大学教授として一定期間勤務していることを基本条件とする大学があります。

准教授や講師としての勤務年数を一定割合で加算する制度もあります。

2. 教育・研究上の功績

研究論文、著書、学会活動、教育実績、後進の育成などが評価対象になります。

3. 大学運営への貢献

学長、副学長、学部長、研究所長などとして、大学の発展に貢献した実績が考慮される場合があります。

4. 退職時の状況

多くの大学では、退職した人を対象としています。退職時点で授与条件を満たしていることを求める規程もあります。

名誉教授になるまでの一般的な流れ

名誉教授は、一般的な資格試験に合格して取得するものではありません。

大学内部で候補者が推薦され、規程に基づく選考を受けるのが基本的な仕組みです。

典型的な流れは次のとおりです。

1. 教授会や学部、研究科などから候補者が推薦される。
2. 在職年数や教育・研究上の実績が審査される。
3. 教育研究評議会などの審議機関で選考される。
4. 学長などの権限者によって授与が決定される。
5. 辞令書などを交付し、正式に称号が授与される。

ただし、推薦する機関や決定権者は大学によって異なります。

本人が希望すれば必ず授与される制度ではなく、大学側の評価と選考が重要です。

【比較表】大学・短期大学・高専で異なる名誉教授制度の実態

名誉教授制度を理解するには、学校教育法の規定と、実際の各機関の授与規程を分けて考える必要があります。

特に、短期大学と高等専門学校にも名誉教授制度が存在する点は見落とされがちです。

※各大学の規程に基づく具体例であり、全国共通の基準ではありません。

短期大学でも名誉教授になれる理由

短期大学は、学校教育法第108条によって位置づけられています。

同条第3項では、所定の目的を持つ大学を「短期大学」と称すると規定しています。

つまり、短期大学は学校教育法上、大学の一形態です。

そのため、学校教育法第106条の名誉教授制度の対象にもなります。

短期大学でも、教育や研究に大きく貢献した教員に対して、各校の規程に基づいて称号を授与できます。

高等専門学校にも名誉教授制度がある

高等専門学校、いわゆる高専も名誉教授を授与できる機関です。

根拠となるのは学校教育法第123条です。

この条文では、第105条から第107条までの規定を高等専門学校に準用するとしています。その中に名誉教授について定めた第106条が含まれています。

実際に、茨城工業高等専門学校では、学校教育法第106条および第123条を根拠とする授与規則を設けています。

同校の規則では、退職した校長または教授を対象とし、教授として15年以上勤務した人や、在職年数にかかわらず特に顕著な功績を認められた人などを授与対象としています。

このように、名誉教授は四年制大学だけに限定された称号ではありません。

【教授との違い】名誉教授は退職後も教授として働いているのか？

名誉教授と教授の最大の違いは、現役の職位なのか、過去の功績を認める称号なのかという点です。

教授と名誉教授の違いを比較

教授は大学における教育研究上の職位です。

講義や研究指導、学生の論文審査、大学運営などを担当し、雇用契約や任用関係に基づいて活動します。

一方、名誉教授は退職後に授与される栄誉称号です。

そのため、名誉教授という肩書を持っていても、大学の教授会で通常の教授と同じ権限を持つとは限りません。

名誉教授になったら大学を完全に離れるのか？

必ずしもそうではありません。

退職後も研究を続けたり、学会に参加したり、後進の研究者に助言したりする人はいます。

大学によっては、研究施設や図書館の利用を認めたり、大学行事に招待したりする制度も設けています。

ただし、こうした待遇は大学ごとに異なります。

名誉教授という称号を持つことと、大学で実際に仕事をすることは別の問題です。

退職後に非常勤講師や客員研究員、特任教授などとして活動する場合も、それぞれ別の任用や契約に基づきます。

【給与・報酬の真相】名誉教授になれば退職後もお金がもらえる？

名誉教授に関する疑問の中でも、特に多いのが給与や報酬の問題です。

結論からいえば、名誉教授の称号を授与されたこと自体によって給与が発生することはありません。

名誉教授という肩書だけでは給与は支給されない

1950年の学校教育法改正を審議した国会では、名誉教授の性質について、政府側から明確な説明が行われています。

1950年2月27日の衆議院文部委員会で、政府委員は名誉教授について、退職後の功労を表す栄誉的な称号であり、身分上または給与上の特権を伴うものではないという趣旨を説明しました。

つまり、制度の出発点から、名誉教授は給与を受け取るための職位ではありません。

教授としての給与は、原則として退職によって終了します。

名誉教授になった後に大学から自動的に月給や年俸が支給される制度ではないのです。

それでも大学から特別な待遇を受けることはある

給与が発生しないことと、大学から何の待遇も受けないことは同じではありません。

大学によっては、名誉教授に対して次のような便宜を設けています。

- 大学の式典や記念行事への招待
- 大学図書館の利用
- 研究施設や設備の利用
- 大学発行の刊行物の提供
- 名誉教授証や身分証明書の交付
- 学術研究に関する相談や助言の機会

こうした措置は、大学との関係を維持し、研究活動を支援するためのものです。

研究や講義をすれば報酬を受け取れる？

受け取れる場合があります。

ただし、その報酬は名誉教授という称号に対する給与ではありません。

例えば、大学と別途契約を結んで講義を担当した場合、講演を依頼された場合、研究プロジェクトに参加した場合などは、契約や業務内容に応じて報酬が発生する可能性があります。

ここは非常に要点です。

「名誉教授だから給料がもらえる」のではなく、「名誉教授である人が別の仕事を引き受け、その仕事に対する報酬を受け取る」という関係です。

【歴史を解説】名誉教授制度は1950年の学校教育法改正でどう変わった？

名誉教授制度は、戦後に突然生まれたものではありません。

その起源は明治時代にまでさかのぼります。

1893年：帝国大学令の改正で制度が導入される

名誉教授制度が法的に導入されたのは、1893年（明治26年）の帝国大学令改正です。

帝国大学令第13条に、帝国大学への功労や学術上の功績がある人に対して、名誉教授の名称を与えることができるという規定が設けられました。

当初は帝国大学を中心とする限られた教育機関の制度でした。

その後、文部省直轄の諸学校や官公立大学などにも対象が広がっていきます。

1915年：名誉教授の待遇が変化

大正時代には、名誉教授の位置づけにも変化が見られます。

大学制度史の研究によると、1915年には勅任官待遇とされるなど、現在の栄誉称号とは異なる身分的な性格を持つ時期がありました。

また、私立大学でも独自の名誉教授制度が整備されていきます。

例えば、早稲田大学では1915年に名誉教職員規程が制定され、慶應義塾大学では1944年に名誉教授規程が定められました。

当時の制度は、現在の学校教育法に基づく制度とは異なるものでした。

1950年4月19日：学校教育法改正で全国的な制度へ

大きな転換点となったのが、1950年（昭和25年）4月19日です。

この日、法律第103号によって学校教育法の一部が改正され、大学の名誉教授について定める第68条の2が新設されました。

当時の規定では、大学に学長、教授、助教授または講師として多年勤務し、教育上または学術上特に功績のあった者に対して、大学が定めるところにより名誉教授の称号を授与できるとされました。

この改正には、重要な意味がありました。

それまで勅令などによって定められていた制度を、学校教育法に基づく共通の枠組みに整理したことです。

国立大学だけでなく、公立大学や私立大学にも制度の枠組みが広がりました。

また、旧制大学や旧制高等学校、専門学校などでの勤務経験を考慮できる経過措置も設けられました。

2001年：勤続年数の必須条件が撤廃される

もう一つ見逃せないのが、2001年（平成13年）の学校教育法改正です。

この改正により、名誉教授の授与要件にあった「多年勤務した者」という文言が削除されました。

つまり、法律上、長年勤務したことが必須条件ではなくなったのです。

現在の学校教育法第106条では、大学に勤務した経験と教育上または学術上の特別な功績が基本要件となっています。

もちろん、各大学が独自に10年、15年、20年などの勤務年数を設けることは可能です。

しかし、それは法律が全国一律に定めた条件ではなく、大学ごとの判断です。

【英語表記の違い】Professor EmeritusとHonorary Professorは同じではない

名誉教授を英語で表す際には、一般的にProfessor EmeritusまたはEmeritus Professorという表現が用いられます。

一方、Honorary Professorという表現もあります。

日本語ではどちらも「名誉教授」と訳されることがありますが、制度上の意味が異なる場合があります。

Professor Emeritusとは？

Professor Emeritusは、退職した教授に対して、在職中の教育・研究上の功績を顕彰するために授与される称号です。

日本の学校教育法に基づく名誉教授に近い概念です。

Emeritusは、退職後も過去の職位や功績に対する栄誉を保持するという意味合いを持ちます。

女性形としてProfessor Emeritaという表現が用いられることもあります。

Honorary Professorとは？

Honorary Professorは、大学が特別な功績や専門性を評価し、名誉的な教授の称号や任命を与える場合に使われます。

必ずしも、その大学を退職した元教授が対象になるとは限りません。

例えば、英国のエディンバラ大学では、Honorary ProfessorとEmeritus Professorを別の制度として扱っています。

同大学の説明では、Honorary Professorは大学との特別な関係や専門的な貢献を認める称号である一方、Emeritus Professorは、退職する大学教授の功績を評価して授与する称号として区別されています。

ドイツ語圏のh.c.との関係

ドイツ語圏などでは、名誉的な称号を表す際に「h.c.」という略記が使われることがあります。

これはラテン語のhonoris causa（名誉として、名誉上の）に由来する表記です。

例えば、Prof. h.c.は名誉教授・名誉教授職に相当する表現として使われる場合があります。

ただし、ドイツ語圏ではHonorarprofessorという別の制度もあり、これをProfessor Emeritusと同一視することはできません。

Honorarprofessorは、大学で一定の教育活動を担う専門家などに授与される教授称号であり、退職教授を顕彰するEmeritusとは制度の性格が異なります。

3つの英語・外国語表現の違い

海外の研究者や大学関係者の肩書を見る際は、単純に日本語の「名誉教授」に置き換えるのではなく、授与した大学の制度を確認することが大切です。

【プロの結論】名誉教授という肩書から読み取るべき本当の価値

名誉教授という称号の本質は、教授としての職務を続けていることではなく、大学が過去の教育・研究上の功績を認めていることにあります。

そのため、名誉教授という肩書を見るときには、次の3点を区別が必要です。

第一に、名誉教授は教授の上位職ではないということ。

教授よりも上の階級に昇進したわけではありません。現役の教授職とは別の性質を持つ称号です。

第二に、授与条件は大学ごとに違うということ。

7年勤務で授与対象となる大学もあれば、15年や20年を求める大学もあります。特別な研究実績や大学運営への功績を重視する制度もあります。

したがって、名誉教授という肩書だけで、その人の在職年数や研究業績を推測することはできません。

第三に、名誉教授という称号と経済的待遇は別問題ということ。

称号自体に給与は伴いません。ただし、大学による研究施設の利用や行事への招待、別途契約した業務への報酬などは存在します。

名誉教授は、単なる退職後の肩書ではなく、大学と研究者が長年築いてきた関係を象徴する制度でもあります。

【よくある質問】名誉教授とは何かに関するFAQ

Q1：名誉教授になるには何年以上勤務する必要がありますか？

A1：全国共通の最低勤務年数はありません。学校教育法第106条では、勤務経験と教育上・学術上の特別な功績を基本としており、具体的な勤続年数は各大学の規程によって異なります。7年、15年、20年などの基準を設けている大学があります。

Q2：名誉教授になると退職後も給料をもらえますか？

A2：名誉教授の称号自体に給与は発生しません。退職後に大学で講義を担当したり、研究プロジェクトに参加したりする場合は、別途の契約や業務に応じて報酬が支払われることがあります。

Q3：短期大学や高等専門学校にも名誉教授はいますか？

A3：います。短期大学は学校教育法第108条で大学の一形態として規定されており、第106条の制度が適用されます。また、高等専門学校には同法第123条によって第106条が準用されるため、名誉教授の称号を授与できます。

名誉教授とは、大学や短期大学、高等専門学校などが、教育・研究上の顕著な功績を認めた人物に授与する栄誉称号です。

その制度は1893年の帝国大学令改正に始まり、1950年の学校教育法改正によって国公私立大学に共通する法的な枠組みが整えられました。さらに2001年の改正で、法律上の多年勤務という条件も撤廃されています。

押さえておきたい要点は次のとおりです。

- 名誉教授は職位ではなく栄誉称号。
- 授与条件や勤務年数は各大学の規程によって異なる。
- 短期大学と高等専門学校にも制度がある。
- 称号そのものに給与や報酬は伴わない。
- Professor EmeritusとHonorary Professorは区別される場合がある。

名誉教授という肩書を正しく理解するには、単に名称を見るだけでは不十分です。授与した大学、当時の職位、在職年数、研究・教育上の実績、大学独自の授与規程を併せて確認することが大切です。

名誉教授とは、退職後の職位ではなく、長年の教育・研究活動に対して大学が贈る評価の証しなのです。

主要な根拠資料・参考文献

- 現行法令： 学校教育法第106条、第108条、第123条。
- 1950年の法改正： 昭和25年法律第103号、衆議院の法案資料および第7回国会衆議院文部委員会会議録。
- 2001年の改正： 文部科学省の学校教育法一部改正に関する通知。
- 大学ごとの授与規程： 大阪大学、三重大学、徳島大学の公式規程。
- 制度史研究： 南部広孝「日本における名誉教授制度の歴史的変遷と現状に関する考察」『大学論集』第50集、2018年。
- 海外制度の比較： エディンバラ大学のHonorary Professor・Emeritus Professorに関する公式説明。

関連：決別とは｜糾合とは｜熱愛とは