Forbes JAPAN 日本長者番付20262,390億円
推定資産総額
国内ランキング37位
前年39位から上昇
2026年11月12日時点で確認できる最新の年間ランキングは、Forbes JAPANが発表した「日本長者番付2026」です。同ランキングで前澤氏は37位、資産額は約2,390億円と評価されています。前年の2025年版では約2,180億円、39位でした。
前年との比較では約210億円の増加です。ただし、これは前澤氏の銀行口座に210億円が振り込まれたという意味ではありません。保有株式の評価額や非上場企業の価値などを反映した推計上の変化です。
Forbesの長者番付は、株式や資金に関する公開情報、企業の年次報告書、証券市場の情報、アナリストなどの資料をもとに資産を評価します。非公開企業についても類似する上場企業との比較などを通じて推計する仕組みです。
したがって、2,390億円という数字は有力な資産規模の目安ではあるものの、本人が公開した確定的な財産目録ではありません。
2,390億円という金額から分かること前澤氏の資産規模を考えるうえで注目したいのは、ZOZOの経営から離れた後も、日本有数の富豪としてランキングに残っている点です。
ZOZOの社長を退任したのは2019年9月。その後、前澤ファンドの設立や新規事業への参入など、経営者としての活動を継続しています。創業企業の株式売却で得た資金を次の事業や投資に振り向けるという流れが、現在の資産形成を理解する鍵になります。
また、Forbesの順位は他の富豪の資産変動にも左右されます。順位が上がったからといって、本人の収入が同じ割合で増えたと判断することはできません。
【資産推移】前澤友作の資産は2018年からどう変化した？
前澤友作氏の資産推移を見ると、ZOZOの成長期から株式売却後にかけて、数千億円規模の評価額を維持しながら増減していることが分かります。
Forbes JAPANの過去の日本長者番付を整理すると、次のようになります。
Forbes JAPAN掲載の推定資産額。単位：億円
2018年は、前澤氏の資産評価が2,830億円に達した年です。ZOZOTOWNの事業拡大に加え、株式会社スタートトゥデイが株式会社ZOZOへ社名変更した時期でもありました。
ファッションECの成長を背景に、創業者として保有する株式の価値が大きく評価されていた時期です。
2019〜2021年：ZOZO株売却後の転換期2019年にはヤフーによるZOZOの公開買付けが成立し、前澤氏は代表取締役社長と取締役を退任しました。創業企業の経営から離れたことで、資産形成の中心も企業経営者としての株式保有から、売却資金や新たな投資活動へと移っていきます。
2020年には前澤ファンドを設立。資産を単に保有するのではなく、起業家や新しい事業に振り向ける活動が目立つようになりました。
2022〜2026年：新規事業を展開しながら資産規模を維持2022年から2023年にかけては2,200億円台から2,390億円へと上昇。その後、2024年には2,100億円まで低下しましたが、2025年、2026年と再び増加しています。
この推移から読み取れるのは、ZOZO退任後も資産評価が大きく崩れていないことです。ただし、年ごとの評価額だけで、個々の投資案件の利益や損失を特定することはできません。
特に株式市場の変動、為替、非上場企業の評価方法などが複合的に影響するため、資産推移をそのまま年間収入の推移と読み替えないことが大切です。
【資産形成の経緯】ZOZO創業から約2,390億円を築くまで
前澤友作氏の資産形成を語るうえで、最も大きな転換点となったのが株式会社スタートトゥデイの創業です。
最初から大規模なファッション通販事業を手掛けていたわけではありません。輸入CDやレコードの通信販売からスタートし、インターネット通販の普及とともにアパレル分野へ進出しました。
1998年：有限会社スタートトゥデイを設立前澤氏は1975年11月22日生まれ。千葉県出身で、早稲田実業学校を卒業後、音楽活動を経験しました。
その後、輸入CD・レコードのカタログ通販を始め、1998年5月に有限会社スタートトゥデイを設立。2000年には株式会社へ組織変更し、事業を拡大していきました。
当初の主力は音楽関連商品でしたが、同年にはアパレルを中心とするEC事業にも参入。オンラインセレクトショップ「EPROZE」などを展開しました。
2004年：ZOZOTOWNを開始資産形成の大きな原動力となったのが、2004年12月に始まったZOZOTOWNです。
複数のファッションセレクトショップを集約したオンラインショッピングサイトとしてスタートし、ブランドや消費者をつなぐプラットフォームへ成長しました。
当時、インターネットで洋服を購入することは現在ほど一般的ではありませんでした。ファッションという実物商品のサイズ感や着用イメージが重要な分野で、オンライン上の購買体験を整備したことが事業拡大につながりました。
2007年12月には東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年には株式会社スタートトゥデイから株式会社ZOZOへ社名を変更しています。
2019年：ZOZO株式の売却が資産形成の最大の転機に2019年9月12日、ZOZOはヤフーとの資本業務提携を発表しました。これに伴い、前澤氏は同日付で代表取締役社長と取締役を退任しています。
株式売却の仕組みを理解するには、当初の売却予定と実際の買付結果を区別する必要があります。
ZOZOの公開買付けにおける買付価格は1株2,620円。前澤氏が保有していた112,226,600株のうち、実際に買い付けられたのは57,671,700株でした。
この株数に買付価格を掛けると、売却代金は約1,511億円です。これは税引き前の売却代金の計算値であり、売却益や手取り額と同じではありません。
当初は約9,273万株を売却する意向が示されていましたが、応募数が買付上限を超えたため、あん分比例方式によって買付株数が調整されました。この違いが、ネット上で見られる「ZOZO株を約2,429億円で売却した」という説明と、実際の買付結果に差が生じる理由です。
この取引で得た資金は、前澤氏が次の事業や投資へ進むための重要な基盤になったと考えられます。ただし、税金やその後の運用、支出を反映した現在の残高は公開されていません。
【資産内訳】前澤友作の財産は何で構成されている？
約2,390億円という数字が明らかになっていても、その全額が現金や預金というわけではありません。実際の資産を考えるには、上場株式、非上場企業への出資、金融資産、コレクションなどを分けて考える必要があります。
1．ZOZO株式：現在も約1.3％を保有2026年3月31日現在の株式会社ZOZOの株式情報によると、前澤氏は11,910,441株を保有しています。自己株式を除いた持株比率は1.3％です。
つまり、ZOZOの経営から退いた後も、創業者として同社の株主であり続けています。
ただし、2019年の売却後に持株数は変化しています。2026年時点では、同社の筆頭株主はZホールディングス中間株式会社であり、前澤氏は主要株主の上位に位置する一人です。
2．前澤ファンドなどの投資資産前澤氏の投資活動を象徴するのが、2020年に設立を発表した前澤ファンドです。
当初発表されたファンドの総額は100億円。選考を通過した起業家10人の会社に、それぞれ10億円ずつ出資する構想でした。
特徴は、資金を提供するだけでなく、前澤氏自身が経営にも関わり、事業の立ち上げや成長を支援するという点です。
ZOZOを創業し、上場企業にまで成長させた経験を、次世代の起業家支援に活用する取り組みでした。
ただし、ファンドの当初規模100億円は設立時に発表された投資構想です。これをそのまま2026年現在のファンド残高や前澤氏個人の保有現金と考えることはできません。
3．現代アート・美術品コレクション前澤氏は、実業家であると同時に現代アートのコレクターとしても知られています。
2012年11月には、現代芸術振興財団を設立。展覧会や表彰、助成事業を通じて、現代芸術の普及と若手アーティストの支援に取り組んできました。
同財団の公式情報でも、前澤氏が理事長を務めていることが確認できます。
アート作品は市場で売買されるため、取得価格と現在の評価額が異なる場合があります。また、売却すれば現金化できますが、保有している段階では評価額がそのまま手元資金になるわけではありません。
前澤氏の個人コレクション全体の作品一覧、取得価格、2026年時点の鑑定評価額を網羅した公開資料は確認できません。そのため、美術品の価値を特定の金額で資産総額に加算することはできません。
4．不動産・現金・その他の金融資産大規模な資産を持つ実業家の場合、株式以外にも預金、不動産、債券、投資信託、海外資産などが財産を構成する可能性があります。
前澤氏についても、こうした資産のすべてを一覧にした個人財産目録は一般公開されていません。自動車や時計などの高額な所有品についても、購入価格だけでなく、現在の売却可能額や所有状況を区別する必要があります。
したがって、資産内訳として具体的に確認できるZOZO株式と、推計によって評価されるその他の資産を混同しないことが重要です。
【現在の事業】カブ＆ピースからMAEZAWA Racingまで活動領域を拡大
ZOZOを離れた後の前澤氏は、ファッションECとは異なる分野にも挑戦しています。2026年の活動を見ると、投資、生活インフラ、芸術、モータースポーツという複数の領域が並んでいます。
カブ＆ピース：生活インフラと株式を結び付ける事業株式会社カブ＆ピースは、2024年2月9日に設立された企業です。代表取締役社長は前澤友作氏です。
同社が展開する「カブアンド」は、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバーなどの生活関連サービスを提供し、利用に応じて株式取得につながる仕組みを取り入れています。
サービスの開始は2024年11月20日。生活費を単なる消費で終わらせず、企業の株主になる機会につなげるという発想が特徴です。
2026年4月27日に提出された同社の第2期有価証券報告書では、2026年1月期の連結売上高は約80.3億円、経常損失は約14.8億円、親会社株主に帰属する当期純損失は約13.5億円と記載されています。
この数字はカブ＆ピースという会社の経営成績であり、前澤氏個人の年収や資産額ではありません。事業の規模が拡大していることと、個人の財産が同じ金額だけ増えることは別問題です。
また、同社株式は非上場です。利用者が受け取る株引換券や株式の仕組みについても、上場株式のように市場価格でいつでも換金できるものと同一視できません。
現代芸術振興財団：文化芸術への投資現代芸術振興財団は、2012年11月6日に設立された公益財団法人です。
主な活動は、展覧会の開催、文化芸術に関する表彰、若手アーティストへの助成など。前澤氏が個人的に美術品を収集するだけでなく、芸術文化を支える仕組みづくりにも関わっていることが分かります。
なお、公益財団法人の財産と理事長個人の資産は会計上も区別されます。財団の保有資産をそのまま前澤氏個人の財産に加えることはできません。
MAEZAWA Racing：モータースポーツへの挑戦前澤氏はモータースポーツにも力を入れています。2019年に前澤友作スーパーカープロジェクトを始動し、2023年には自らがチームオーナー兼総監督を務めるMAEZAWA Racingを立ち上げました。
同チームはGT World Challenge Asiaに参戦し、初年度の2023年には岡山大会で初優勝を達成。2024年には前澤氏自身がFerrari Challenge Japanでドライバーデビューし、2勝を挙げています。
さらに2025年には横溝直輝選手とのコンビでSRO Japan Cupにフル参戦し、富士大会で3位表彰台を獲得しました。
2026年もチームの公式サイトでは年間レース活動が掲載されており、前澤氏はドライバーとしての挑戦を続けています。
こうした活動は、前澤氏の資産規模を象徴する華やかな側面でもあります。ただし、レーシングチームの運営費や車両の取得費用、スポンサー収入、チームの評価額は、個人の純資産とは別に考える必要があります。
【年収の実態】前澤友作の現在の年収はいくら？
資産総額が約2,390億円と推計される一方、前澤氏の2026年の年収については、確定的な公表金額がありません。
特に注意したいのは、年収と資産総額では数字の意味がまったく違うことです。
前澤友作の収入源として考えられるもの前澤氏のように複数の企業や投資活動に関わる実業家の場合、収入は一つの給与だけでは説明できません。
- 役員報酬： 企業の代表取締役などとして受け取る報酬。
- 株式配当： 保有する上場企業・非上場企業からの配当。
- 株式売却益： 保有株式を売却した際に発生する利益。
- 投資収益： 出資先企業の株式価値上昇や投資商品の運用益。
- 事業収益： 自ら関与する企業の事業活動から生じる利益など。
これらは、それぞれ会計上の扱いや税金の計算方法が異なります。株式の評価額が上昇しても、売却しない限り現金収入が発生したわけではありません。
年収267億円という情報は現在も当てはまる？ネット上では、前澤氏の年収について数十億円から数百億円まで、さまざまな数字が取り上げられることがあります。
しかし、過去の株式売却による一時的な収入と、毎年継続して得られる役員報酬や配当を同じ「年収」として扱うと、実態を誤解する原因になります。
特に2019年のZOZO株式売却で得た約1,511億円は、株式の売却代金です。年間の給与収入でも、全額が利益となるものでもありません。
また、前澤氏が現在代表を務める非上場企業の役員報酬や、個人の投資収益をすべて合算できる公的資料もありません。
【プロの結論】資産額と年収は3つの基準で見分ける前澤友作氏の経済力を正しく理解するには、次の3つの区別が欠かせません。
第一に、資産評価額と現金残高を分けること。 Forbesの2,390億円は推定純資産であり、すぐに使える現金が2,390億円あるという意味ではありません。
第二に、売却代金と売却益を分けること。 株式売却で受け取った金額から、取得原価や税金などを考慮しなければ実際の利益は分かりません。
第三に、企業の売上と個人所得を分けること。 カブ＆ピースのような企業の売上高は、そのまま代表者個人の収入にはなりません。
この3つを意識すれば、「年収○億円」「総資産○千億円」という見出しだけで判断することなく、公開された経済情報を正確に読み取れます。
【前澤友作の資産】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：前澤友作の現在の資産総額はいくらですか？
A1：Forbes JAPANの日本長者番付2026では、約2,390億円と推定されています。国内順位は37位です。ただし、これは推計資産額であり、本人が公開した確定的な財産総額ではありません。
Q2：前澤友作はZOZO株の売却でいくら得ましたか？
A2：2019年の公開買付けで実際に買い付けられた株式は57,671,700株です。1株2,620円で計算すると、売却代金は約1,511億円になります。税引き前の金額であり、純利益や手取り額とは異なります。
Q3：前澤友作の現在の年収はいくらですか？
A3：2026年の個人年収について、確定できる公式公表額はありません。役員報酬、配当、株式売却益、投資収益など複数の収入が考えられますが、全体の金額は公開されていません。
Q4：前澤友作は現在もZOZOの株を持っていますか？
A4：はい。ZOZOの2026年3月31日現在の株式情報では、11,910,441株、持株比率1.3％を保有しています。
Q5：カブアンドの株式は前澤友作個人の資産ですか？
A5：カブ＆ピースは前澤氏が代表を務める企業ですが、会社の資産と代表者個人の資産は別です。また、非上場企業の株式は上場株式と異なり、市場での時価をそのまま確認できません。
Q6：前澤ファンドは現在も100億円の資産を保有していますか？
A6：100億円は2020年の設立発表時に示されたファンドの規模です。現在の運用残高や投資先の評価額を、そのまま100億円と断定することはできません。
2026年のForbes JAPAN日本長者番付によると、前澤友作氏の推定資産総額は約2,390億円で、国内37位です。前年から約210億円増加しており、ZOZOの経営から離れた後も日本有数の資産家として位置付けられています。
その資産形成の原点は、1998年の有限会社スタートトゥデイ設立と、2004年のZOZOTOWN開設です。2019年のZOZO株式売却は、事業経営者から投資家・新規事業の創業者へと活動の幅を広げる大きな転換点になりました。
現在は前澤ファンド、カブ＆ピース、現代芸術振興財団、MAEZAWA Racingなど、複数の領域で活動しています。それぞれの事業規模や資産価値は異なり、すべてを個人の財産として単純合算することはできません。
今後、注目したいのはカブ＆ピースの事業成長、非上場企業への投資成果、保有株式の変化、そして新たな事業展開です。前澤氏の資産を追う際は、Forbesの推定資産額、企業の有価証券報告書、公式発表という3つの情報源を照らし合わせることが、実態を見極める最も確かな方法です。
主な参考資料：Forbes JAPAN「日本長者番付2026」、株式会社ZOZOの会社沿革・株式情報・公開買付け結果、株式会社カブ＆ピース第2期有価証券報告書、現代芸術振興財団公式情報、MAEZAWA RACING公式情報、ITmedia NEWS。
