イギリス地方選挙2026年最新｜5月7日の対象自治体と制度、2027年日程を徹底解説

2026年5月7日、イングランドでは各地の地方議会選挙が実施され、ロンドン32区をはじめとする自治体で議員の改選が行われた。同日はスコットランド議会とウェールズ議会（Senedd）の選挙も重なり、英国全体で政治の勢力図が動く重要な一日となった。ただし、同じ日に実施された選挙でも、選ばれた議員や議会の役割はそれぞれ異なる。

イギリス地方選挙は、庶民院（House of Commons）の議員を選ぶ総選挙とは何が違うのか。2026年5月7日の対象自治体、地方議員や首長の権限、地域ごとに異なる投票制度、そして2027年に予定されるスコットランド・ウェールズ・北アイルランドの選挙まで、英国の地方政治を理解するためのポイントを整理する。

【2026年5月7日】イングランド地方選挙の対象自治体は？ロンドン32区と172自治体の実情

2026年5月7日のイングランド地方選挙では、地域ごとの自治体構成に応じて、郡議会、市議会、区議会、ロンドン区議会などの選挙が行われた。

英国政府の2026年選挙ガイダンスに記載された主な対象自治体の内訳は次のとおりだ。

- カウンティ・カウンシル（County Councils）：6自治体
- ユニタリー・オーソリティ（Unitary Authorities）：18自治体
- ロンドン・バラ（London Boroughs）：32自治体
- メトロポリタン・ディストリクト（Metropolitan Districts）：32自治体
- シャイア・ディストリクト（Shire Districts）：48自治体

これらを合計すると136自治体となる。加えて、地域によってはタウン議会やパリッシュ議会の選挙も実施された。

172自治体という数字は何を意味する？

検索すると「2026年5月7日、172自治体でイギリス地方選挙が実施された」という情報も見つかる。

実際、英国選挙管理委員会（Electoral Commission）の事前メディアガイドには、172のイングランド地方自治体で選挙が行われるとの記載がある。

一方、英国政府の選挙対象一覧は上記5区分の合計を136自治体としており、選挙管理委員会が2026年9月に公表した事後報告も、実施対象を136自治体と整理している。

つまり、172と136は、資料の集計範囲や掲載時点を区別して扱う必要がある数字だ。172をそのまま「主要な地方議会136自治体の改選数」と同じ意味で使うと、対象範囲を誤解する可能性がある。

ロンドン32区では全議席が改選

2026年の地方選挙で特に注目されたのが、ロンドンの32区である。

ロンドンでは、各区に設置されたバラ・カウンシル（Borough Council）の全議席が選挙対象となった。

対象には、ウェストミンスター、カムデン、バーネット、ブレント、イズリントン、ハックニー、タワーハムレッツ、ニューアム、ルイシャム、クロイドンなどが含まれる。

ロンドンでは区議会が住宅政策、教育、社会福祉、都市計画、ごみ収集などを担う。したがって、区議会の勢力が変わることは、住民の生活に直結する政策の方向性にも影響する。

2026年は選挙延期をめぐる動きもあった

2026年の選挙日程には、地方自治体再編をめぐる政治的な動きも影響した。

英国政府は当初、地方政府再編の対象となる30自治体の選挙延期を決定していた。しかし、2026年2月16日、法的助言を受けて延期方針を撤回し、予定されていた5月の選挙を実施する方針に転換した。

この経緯は、地方選挙が単なる議員の入れ替えではなく、自治体の組織再編や行政サービスの将来とも深く関係していることを示している。

【総選挙との違い】庶民院議員と地方議員・首長は何を決める？

イギリス地方選挙を理解するうえで、最初に押さえたいのが総選挙との役割の違いだ。

イギリス総選挙は、英国議会の下院にあたる庶民院の議員を選ぶ選挙である。

英国全土は650の選挙区に分けられ、それぞれの選挙区から1人の国会議員（MP）が選出される。

一方、地方選挙では、住民の暮らしに近い行政サービスを担当する地方議会の議員が選ばれる。

総選挙と地方選挙の比較

総選挙では、どの政党が庶民院で多数の議席を獲得するかが、中央政府の形成を左右する。

ただし、有権者が首相を直接選ぶわけではない。総選挙で選ばれた議員の構成を踏まえ、国王が議会の信任を得られる人物に政府形成を求める仕組みである。

これに対し、地方選挙で選ばれる議員は、学校、住宅、道路、地域開発などの具体的な問題を扱う。

地方議会議員が担当する主な仕事

英国選挙管理委員会の地方自治体に関する説明では、地方議会の主な責任として、次のような分野が挙げられている。

- 教育： 学校や教育関連サービスの運営
- 住宅： 公営住宅や住宅政策
- 社会福祉： 高齢者、障害者、子どもや家庭への支援
- 都市計画： 住宅建設、開発許可、地域計画
- 交通・道路： 地域道路や歩道の管理
- 環境： ごみ収集、リサイクル、公園の維持管理
- 文化・公共施設： 図書館、レジャー施設、公共スペース

ただし、これらすべてを1つの自治体が担当するとは限らない。

イングランドの一部地域には、郡議会とディストリクト議会が並立する二層制がある。一方、ユニタリー・オーソリティでは、原則として1つの自治体が地域の主要な行政サービスをまとめて担当する。

この行政構造の違いが、地方選挙の対象や議員の仕事を複雑にしている。

【英国の選挙制度を比較】小選挙区制FPTPと単記移譲式投票STVの違い

イギリスの選挙制度は、地域によって異なる。

特に重要なのが、ファーストパストポスト（First Past the Post、FPTP）と単記移譲式投票（Single Transferable Vote、STV）の違いだ。

ファーストパストポスト（FPTP）とは？

FPTPは、候補者のうち最も多くの票を獲得した人が当選する方式である。

英国総選挙では、1選挙区につき1人を選ぶため、有権者は候補者1人に投票する。

イングランドの地方議会選挙でもFPTPが採用されているが、ここには注意点がある。

地方議会のワードには複数の議席が設けられている場合があり、その場合は議席数と同じ人数まで候補者を選べる。

例えば、3議席の選挙区なら、有権者は最大3人の候補者に投票できる。得票数の多い候補者から順に3人が当選する仕組みだ。

したがって、同じFPTPでも、総選挙の1人区と地方選挙の複数人区では投票用紙の使い方が異なる。

単記移譲式投票（STV）とは？

STVは、有権者が候補者に順位を付けて投票する制度である。

第一希望の候補者に「1」、第二希望に「2」、第三希望に「3」と記入する。

集計では、当選に必要な基準票数（クォータ）を超えた候補者が当選し、余剰票が次順位の候補者に移される。また、当選に必要な票数に届かない候補者が除外される場合も、その票が有権者の次の選択肢へ移る。

この過程を繰り返し、すべての議席を埋める。

第一希望の候補者が落選しても、第二希望以降の候補者に票が移る可能性がある点が特徴だ。

英国4地域の地方議会選挙制度

この比較から分かるのは、英国全体に統一された地方選挙制度が存在するわけではないということだ。

特にスコットランドと北アイルランドではSTVが採用されており、イングランドやウェールズとは投票用紙の記入方法も票の集計方法も異なる。

なお、2026年5月7日に行われたスコットランド議会選挙とウェールズ議会選挙は、地方議会選挙とは別の選挙である。両地域の地方自治体選挙は2027年に予定されている。

【地方議会議員と自治体首長】英国の地方政治を動かす仕組み

地方選挙では、議員だけでなく自治体の首長を選ぶ選挙が行われる場合もある。

ここで注意したいのは、英国の「Mayor（メイヤー）」という肩書には、異なる役割が存在することだ。

地方議会議員と議会リーダー

一般的な地方議会では、議員の中から議会リーダー（Council Leader）を選ぶ方式が採用されている。

リーダーはキャビネット（Cabinet）と呼ばれる執行部を組織し、住宅、財政、教育、子ども・若者政策などの担当を分けて行政運営を進める。

地方議会全体は、予算や政策の基本方針などを審議する。

議員は単に選挙で選ばれるだけではなく、住民の要望を行政に伝え、公共サービスの改善を求める役割も担っている。

直接公選の自治体首長とは？

一部の自治体では、住民が直接投票で首長を選ぶ「直接公選制」が採用されている。

直接公選の首長は、議会リーダーよりも大きな執行権限を持つ場合があり、政策方針や予算案を提示し、キャビネットを任命・主宰する。

2026年5月7日には、次の6地域で自治体首長選挙が実施された。

- クロイドン（Croydon）
- ハックニー（Hackney）
- ルイシャム（Lewisham）
- ニューアム（Newham）
- タワーハムレッツ（Tower Hamlets）
- ワトフォード（Watford）

これらの首長選挙は、同日に行われた地方議会議員選挙とは別の投票である。

有権者は、議会を構成する議員と自治体を率いる首長を、それぞれ選ぶ機会を持つ。

儀礼的な市長と直接公選の市長は違う

英国の地方自治体では、儀礼的な役職としての市長（Ceremonial Mayor）も存在する。

儀礼的な市長は、自治体の公式行事や地域イベントに出席し、地域を代表する役割を担う。

一方、直接公選のエグゼクティブ・メイヤー（Executive Mayor）は、行政運営に関する実質的な権限を持つ。

両者は同じMayorという名称でも、役割が大きく異なる。

また、ロンドン市長（Mayor of London）や広域自治体の首長も、区議会の儀礼的市長とは別の存在である。

この違いを理解すると、英国のニュースで「市長が選出された」と報じられた際、誰がどの権限を持つのかを正確に把握しやすくなる。

【英国選挙管理委員会の投票資格】外国人やEU市民も参加できる？

イギリス地方選挙では、総選挙と投票資格が異なる場合がある。

英国選挙管理委員会によると、投票資格は国籍、年齢、居住地域、選挙人登録の状況によって決まる。

2026年イングランド地方選挙の投票資格

2026年5月7日のイングランド地方選挙では、基本的に次の条件を満たす人が投票できた。

1. 選挙対象地域の選挙人名簿に登録されていること。
2. 投票日に18歳以上であること。
3. 英国籍またはアイルランド国籍、資格を満たす英連邦諸国の国籍を持つこと。
4. 資格を満たすEU市民、またはEU市民としての既存の投票権を保持する人であること。
5. 法律上の投票資格喪失に該当しないこと。

EU市民については、ブレグジット後に投票資格が変更された。

デンマーク、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スペインの市民は、英国との投票・立候補権に関する協定などの条件を満たす場合、地方選挙に参加できる。

また、2020年12月31日以前から英国に居住し、必要な在留資格を継続して保持しているEU市民にも、一定の既存の投票権が認められる。

つまり、EU加盟国の国籍を持っていれば誰でも自由に投票できるわけではない。

総選挙と地方選挙では外国人の投票資格が異なる

英国総選挙では、基本的に英国籍、アイルランド籍、資格を満たす英連邦諸国の国籍を持つ有権者が投票する。

一方、地方選挙では、一定のEU市民にも投票権が認められる。

このため、英国に居住する外国人にとっては、総選挙には参加できなくても、地方選挙には参加できるケースがある。

ただし、英国籍を持つ海外居住者であっても、海外有権者として登録しているだけでは地方選挙に投票できない。

写真付き身分証明書も必要

2026年5月のイングランド地方選挙では、投票所で本人確認のための写真付き身分証明書が必要だった。

対象となる身分証明書を持っていない有権者には、無料のVoter Authority Certificate（投票者身分証明書）を申請する制度も用意されていた。

一方、スコットランドやウェールズの地方選挙では、イングランドと同じ写真付きIDの義務は適用されない。

また、地方選挙の投票年齢にも地域差がある。イングランドと北アイルランドでは18歳以上だが、スコットランドとウェールズでは地方選挙に16歳以上から参加できる。

【2027年の英国地方選挙】スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの日程

2026年の選挙が終わった後、次に注目されるのが2027年5月の地方選挙である。

英国選挙管理委員会の選挙予定表では、2027年5月にスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地方選挙が予定されている。

スコットランド地方議会選挙は2027年5月6日

スコットランドでは、2027年5月6日に地方議会選挙が予定されている。

スコットランドには32の地方自治体があり、各地域の議会議員が住民を代表して行政サービスや地域政策を担当する。

投票制度はSTVである。

有権者は候補者に順位を付け、票の移譲を通じて複数の議席を決定する。

2026年5月7日に実施されたのはスコットランド議会（Scottish Parliament）の選挙であり、2027年の地方議会選挙とは選出対象が異なる。

ウェールズ地方選挙も2027年5月に実施予定

ウェールズでは、2027年5月に地方自治体選挙が予定されている。

ウェールズの地方議会選挙はFPTP方式を採用しており、全議員が5年ごとに改選される。

また、ウェールズでは16歳から地方選挙に投票できる。

2026年5月7日に行われたSenedd Cymru（ウェールズ議会）の選挙と、2027年の地方自治体選挙は別の選挙である。

ウェールズでは2027年の地方選挙に向けて、有権者登録制度の改善も進められている。ウェールズ政府は自動有権者登録の導入準備を進め、選挙人名簿の正確性と登録率の向上を目指している。

北アイルランド地方選挙は2027年5月6日

北アイルランドでは、2027年5月6日に地方議会選挙が予定されている。

北アイルランドには11の地方議会があり、地域の公共サービスや行政運営を担当している。

投票制度はSTVで、候補者に順位を付けて投票する。

2027年の選挙では、北アイルランド議会（Northern Ireland Assembly）の選挙との同日実施も計画されている。

北アイルランド選挙管理局（Electoral Office for Northern Ireland）は、両選挙を2027年5月6日に実施するための準備を進めている。

ただし、2026年10月26日に関連規則が議会に提出された段階では、合同実施のための規則は議会の承認を条件としていた。

2027年はイングランドでも地方選挙が続く

2027年の選挙は、英国の他の地域だけに限らない。

イングランドでも、地方自治体ごとの選挙周期に応じて地方議会選挙が予定されている。

例えば、全議席を4年ごとに改選する自治体や、議員の3分の1ずつを毎年改選する自治体がある。

英国政府は2026年9月、2027年5月に予定される地方・地域選挙について、既存の自治体境界で実施する方針を示した。

ただし、地方政府再編の検討が続いている地域もあるため、具体的な対象自治体については今後の政府発表や各自治体の選挙案内を確認する必要がある。

【イギリス地方選挙】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：イギリス地方選挙と総選挙の最大の違いは何ですか？

A1：総選挙は庶民院議員を選び、英国中央政府の形成に影響する選挙です。地方選挙は地方議会議員や一部地域の直接公選首長を選び、住宅、教育、福祉、道路、ごみ収集などの地域行政を担う人を決めます。

Q2：2026年5月7日のイギリス地方選挙は何自治体で行われましたか？

A2：英国政府の対象自治体一覧では、6郡議会、18ユニタリー・オーソリティ、32ロンドン区、32メトロポリタン・ディストリクト、48シャイア・ディストリクトの計136自治体が主な対象です。一方、英国選挙管理委員会の事前メディアガイドには172自治体との記載もあり、資料ごとの集計範囲に注意が必要です。

Q3：イギリス地方選挙では外国人も投票できますか？

A3：一定の条件を満たせば可能です。英国籍やアイルランド籍、資格を満たす英連邦諸国の市民に加え、英国との協定や既存の権利に基づいて投票資格を持つEU市民なども参加できます。居住地域や年齢、選挙人登録も条件になります。

Q4：イギリス地方選挙で採用されている投票制度は何ですか？

A4：イングランドとウェールズはファーストパストポスト（FPTP）、スコットランドと北アイルランドは単記移譲式投票（STV）です。STVでは候補者に順位を付け、票を移譲しながら当選者を決定します。

Q5：2027年のスコットランド・ウェールズ・北アイルランドの地方選挙はいつですか？

A5：いずれも2027年5月に予定されています。スコットランドと北アイルランドは5月6日が予定日で、ウェールズも5月6日の通常地方選挙が予定されています。北アイルランドでは議会選挙との同日実施も計画されています。

2026年のイギリス地方選挙を理解するうえで、最も重要なのは、総選挙と地方選挙を同じものとして捉えないことだ。

総選挙は英国全体の政治を動かす庶民院議員を選ぶ。一方、地方選挙は住民の生活に直結する自治体の行政運営を担う議員や首長を選ぶ。

2026年5月7日のイングランド地方選挙では、ロンドン32区を含む136の主要自治体で議員選挙が実施され、6地域では直接公選の自治体首長選挙も行われた。

英国選挙管理委員会の事後報告によると、地方議会選挙の投票率は、メトロポリタン、ロンドン区、ユニタリー、ディストリクトの選挙で41.2％、郡議会選挙では45.2％だった。前者は2022年の33.6％を上回り、郡議会選挙の投票率は、総選挙や国民投票と同時開催されたケースを除くと過去30年間で最も高かった。

加えて、英国では地域によって投票制度が異なる。イングランドとウェールズではFPTP、スコットランドと北アイルランドではSTVが採用されている。この制度の違いは、各地域の政治文化や代表の選び方を理解するうえでも欠かせない。

2027年には、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドで地方選挙が予定されている。イングランドでも自治体ごとの選挙周期に応じた選挙が続く。

英国の地方政治を正しく読み解くには、選挙結果だけでなく、誰を選び、その人物や議会が何を決められるのかまで確認することが大切だ。 2026年の選挙を起点に、2027年の地域別選挙や地方政府再編の動向を追うことで、英国政治の変化をより立体的に理解できる。

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