国家公務員の扶養手当は2026年度にどう変わった？支給額・年収要件・申請を徹底解説

2026年4月1日、国家公務員の扶養手当制度が新たな段階に入りました。最も大きな変更は、配偶者に対する扶養手当の廃止と、子ども1人当たりの支給額を月額13,000円に引き上げたことです。加えて、大学生年代の扶養親族については、所得限度額が従来の130万円から150万円に引き上げられました。

一方、父母や祖父母などに対する手当は引き続き設けられており、扶養親族の年齢、所得、職員本人の職務の級によって支給条件が異なります。人事院規則9-80、同規則9-80-8、一般職の職員の給与に関する法律第11条などの2026年度施行内容を整理すると、単純な増額・減額だけでは判断できない制度変更の全体像が見えてきます。

【2026年度最新】国家公務員扶養手当はどう変わった？配偶者廃止と子の増額

2026年度の国家公務員扶養手当は、配偶者を中心とした従来の支給体系から、子どもを中心とした支給体系へ移行しています。

制度改正の実施時期は2025年度と2026年度の2段階です。2026年4月1日以降は、配偶者に対する扶養手当が完全に廃止され、子どもに対する支給額は月額13,000円となりました。

配偶者への扶養手当は2026年度からゼロ

これまで国家公務員の扶養手当では、一定の所得条件を満たす配偶者も扶養親族として認定され、月額6,500円などの手当が支給されていました。

しかし、2024年8月8日に公表された人事院勧告では、配偶者に係る扶養手当を段階的に廃止する方針が示されました。

具体的な移行内容は次のとおりです。

- 2024年度：従来の配偶者手当を維持
- 2025年度：一般職の行政職俸給表（一）7級以下では月額3,000円に縮小。8級以上では不支給
- 2026年度：すべての対象職員について配偶者分を廃止

したがって、2026年度に配偶者だけを扶養している国家公務員は、扶養手当を受け取れなくなりました。

ここで注意したいのは、配偶者の年収が150万円以下でも、2026年度以降は配偶者分の扶養手当が支給されないという点です。

これは所得制限に引っかかったためではなく、配偶者という支給対象区分そのものが制度からなくなったためです。

子どもの扶養手当は月額13,000円に増額

配偶者手当の廃止と並行して進められたのが、子どもに対する扶養手当の増額です。

2024年度には子ども1人当たり月額10,000円でしたが、2025年度には11,500円、2026年度には13,000円となりました。

加えて、一定の年齢に該当する子どもには5,000円が加算されます。

そのため、加算対象となる子どもについては、基本額と加算額を合わせて月額18,000円を受け取れる仕組みです。

この変更は、単に配偶者分を削減するだけではなく、子どもの養育にかかる経済的負担を考慮して支給対象と金額の重点を移したものです。

【支給額を徹底比較】令和7年度と令和8年度でいくら違う？

2026年度の扶養手当を理解するには、令和7年度との比較が欠かせません。

特に、配偶者の手当が段階的に縮小される一方、子どもの手当は段階的に増額されている点が重要です。

国家公務員扶養手当の年度別支給額

※金額は月額。行政職俸給表（一）の8級相当職員等については、父母等の支給額に特例があり、9級以上相当職員等には父母等の分が支給されません。子の加算は基本額とは別に加算されます。

子どもの加算はいつからいつまで？

子どもに対する5,000円の加算には、年齢による条件があります。

対象となるのは、満15歳に達した日後の最初の4月1日から、満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間にある子どもです。

一般的には高校1年生の年度初めから大学卒業年齢に相当する年度末までが対象となります。

例えば、次のような違いがあります。

- 中学生：原則として基本額13,000円
- 高校生：基本額13,000円＋加算5,000円
- 大学生：基本額13,000円＋加算5,000円
- 22歳に達した後の所定の3月31日経過後：原則として対象外

ただし、実際の対象期間は誕生日と年度の関係で決まります。単純に「16歳から22歳まで」と年齢だけで判断しないことが大切です。

父母・祖父母などの支給額はどうなる？

父母等に対する扶養手当は、2026年度も基本的に月額6,500円です。

ただし、行政職俸給表（一）の8級相当職員等については減額され、9級以上相当職員等には支給されません。

また、ここでいう父母等は、実の父親・母親だけを意味するわけではありません。

法律上は、60歳以上の父母・祖父母、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある孫や弟妹、重度心身障害者などが該当します。

なお、2026年4月現在の人事院公表資料には、8級職員等の支給額を5,000円とする記載があります。一方、同日施行の一般職の職員の給与に関する法律第11条本文では3,500円と規定されています。この点は公表資料と法令本文に不一致があるため、実際の給与認定では所属機関の給与担当に確認する必要があります。

【所得制限130万円・150万円】大学生年代の扶養手当は年収いくらまで？

2026年度の制度改正で、もう一つ大きな注目を集めているのが扶養親族の所得制限です。

従来は原則として年額130万円以上の恒常的な所得が見込まれる人は、扶養親族として認定されませんでした。

しかし、2026年4月1日からは、大学生年代に相当する扶養親族について、所得限度額が150万円に引き上げられています。

大学生年代の所得要件は150万円に引き上げ

人事院は2026年2月13日、人事院規則9-80-8を公布しました。

この改正によって、人事院規則9-80第2条の所得要件が変更され、大学生年代の扶養親族について年額150万円以上の恒常的な所得があると見込まれる場合を認定対象から除外する仕組みになりました。

施行日は2026年4月1日です。

所得制限を整理すると、次のようになります。

ここで重要なのは、150万円の基準が大学への在籍そのものではなく、法律・規則に定められた年齢区分によって適用される点です。

具体的には、満18歳に達する日後の最初の4月1日から、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間が対象です。

そのため、大学に進学していない人でも、年齢要件とその他の扶養認定条件を満たせば150万円の基準が適用されます。

年収150万円の壁と130万円の壁は何が違う？

検索されることが多い「国家公務員の扶養手当130万円の壁」は、社会保険制度の扶養基準と混同されやすいテーマです。

国家公務員の扶養手当では、130万円という数字は人事院規則に定められた扶養親族の所得要件です。

2026年度からは、大学生年代について例外的に150万円へ引き上げられました。

一方、健康保険の被扶養者認定や税法上の扶養控除は、それぞれ別の法律・制度に基づいて判断されます。

つまり、次の3つは区別しなければなりません。

1. 国家公務員の扶養手当を受けられるか
2. 健康保険の被扶養者として認定されるか
3. 所得税・住民税の扶養控除などの対象になるか

国家公務員の扶養手当で150万円未満だからといって、健康保険や税金でも同じ条件が適用されるわけではありません。

所得は手取り額ではなく総収入金額で判断

もう一つ押さえておきたいのが、所得の計算方法です。

人事院の「扶養手当の運用について」では、恒常的な所得について、給与所得、事業所得、不動産所得など継続的に収入があるものを対象としています。

また、金額の算定は課税上の所得計算とは異なり、原則として年間の総収入金額を基準にします。

事業所得や不動産所得など、収入を得るために必要経費が発生する場合には、社会通念上必要と認められる経費の実額を控除します。

そのため、給与収入のある人の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り額で130万円・150万円を判断するわけではありません。

一時的な退職所得や一時所得などは、恒常的な所得には含まれないとされています。

【扶養親族の認定要件】子・父母・祖父母・兄弟姉妹は対象になる？

国家公務員扶養手当は、家族であれば誰でも受け取れる制度ではありません。

一般職の職員の給与に関する法律第11条では、扶養親族の範囲を定めています。

共通する基本条件は、他に生計の途がなく、主として職員本人の扶養を受けていることです。

2026年度の扶養親族に該当する人

法律上の主な対象は次のとおりです。

1．子

満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもです。

所得制限や主たる扶養関係などの条件を満たす必要があります。

2．孫

満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫が対象です。

3．父母・祖父母

満60歳以上の父母及び祖父母が対象です。

年齢条件だけでなく、職員本人が主として生活を支えているかどうかも審査されます。

4．弟妹

満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹も対象に含まれます。

5．重度心身障害者

重度心身障害者も扶養親族として認定される場合があります。

人事院の運用通知では、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者と整理されています。

共働き家庭で扶養手当を受けるときの注意点

共働き家庭では、どちらの親が子どもを扶養しているかが問題になることがあります。

家族の人数や続柄だけでは判断できません。

人事院の運用通知では、配偶者や兄弟姉妹などと共同して同一人を扶養している場合、主として職員の扶養を受けていることを条件に認定できるとしています。

また、ほかの職員や民間事業所から扶養手当と同趣旨の手当を受ける基礎となっている人は、原則として重複して認定されません。

扶養する側の収入や実際の生活費負担など、個々の事情に応じた確認が必要です。

職員本人の職務の級によって支給対象が異なる

国家公務員の扶養手当では、職員本人の職務の級も重要です。

特に父母等については、職務の級が高い職員への支給に制限があります。

- 行政職俸給表（一）7級以下：原則として父母等も支給対象
- 行政職俸給表（一）8級：父母等は減額
- 行政職俸給表（一）9級以上：父母等は不支給

ここで注意したいのは、9級以上の職員でも子どもに対する扶養手当は支給対象になるという点です。

管理職だから家族全員分の扶養手当がなくなる、という理解は正確ではありません。

【申請・届出の手続き】扶養手当の支給開始と終了はいつ？

扶養手当は、条件を満たしていれば自動的に支給されるとは限りません。

人事院規則9-80では、扶養親族に関する届出、認定、支給の始期・終期などが定められています。

新たに扶養親族が生じた場合や、扶養状況が変化した場合には、速やかな手続きが必要です。

扶養手当の申請で必要になる基本的な手続き

一般的には、所属する官署の人事・給与担当部署に扶養親族届を提出します。

その後、各庁の長などが提出された内容を確認し、扶養の事実や支給額を認定します。

認定に必要と判断された場合には、扶養の事実を証明する書類の提出を求められることがあります。

具体的な書類は各機関の運用によって異なりますが、次のような資料が確認対象になる場合があります。

- 戸籍関係書類や住民票など、続柄を確認できる資料
- 給与明細や収入見込証明書など、所得を確認できる資料
- 年金額を確認できる書類
- 仕送りや生活費負担など、主たる扶養関係を確認できる資料

支給開始は原則15日以内の届出がポイント

扶養手当の支給開始時期には、届出期限が大きく関係します。

人事院規則9-80第5条では、原則として新たに扶養手当の支給要件を満たした日の属する月の翌月から支給を開始すると定めています。

ただし、事実が生じた日から15日を経過した後に届出を行った場合には、支給開始時期が遅くなります。

具体的には、次のような扱いです。

- 要件を満たした日から15日以内に届出：原則として要件具備月の翌月から支給
- 要件を満たした日から15日経過後に届出：原則として届出受理月の翌月から支給

要件を満たした日が月の初日である場合には、当月から支給される例外があります。

災害など、職員本人の責任ではない事情によって届出ができなかった期間は、15日の期間に算入しない取り扱いも設けられています。

支給終了になる代表的なケース

扶養手当は、扶養親族としての条件を満たさなくなった場合にも見直しが必要です。

代表的なケースは次のとおりです。

- 子どもが年齢要件の上限に達した
- 扶養親族の継続的な収入が所得制限以上になる見込みとなった
- 主として職員本人が扶養する状態ではなくなった
- 他の勤務先などから同趣旨の扶養手当を受けることになった
- 扶養親族が死亡した
- 職員本人が退職した

原則として、要件を欠くに至った日の属する月まで支給されます。ただし、要件を欠く日が月の初日である場合などには、前月が支給終了月となる扱いがあります。

年齢による資格終了や職員の異動などには個別の規定もあるため、所属機関の給与担当に確認することが必要です。

2026年度に特に注意したい届出事項

2026年度は、所得要件の変更に伴って扶養認定を見直す場面も考えられます。

特に注意したいのは、大学生年代の子どものアルバイト収入です。

従来の130万円基準で扶養対象から外れていた場合でも、2026年度から150万円の基準によって認定対象となる可能性があります。

また、子どもの年齢が16歳年度に達した場合には、5,000円の加算が発生することがあります。

年齢要件、収入見込み、職員本人の職務の級をそれぞれ確認し、変更があれば必要な届出を行うことが大切です。

【改正理由と経緯】なぜ配偶者手当を廃止して子どもを優遇するのか？

今回の扶養手当改正は、国家公務員の給与制度全体を見直す「給与制度のアップデート」の一環として実施されました。

単純な財政負担の削減ではなく、社会の働き方や家族構成の変化を反映した制度再設計という側面があります。

理由1：配偶者の働き方に中立的な制度への転換

人事院は、配偶者の働き方に中立的な方向へ社会全体の制度が変化していることを改正理由の一つに挙げています。

従来の配偶者手当は、配偶者の収入が一定以下であることを前提とする仕組みでした。

こうした制度は、配偶者が働く時間や収入を調整する動機につながる可能性があります。

共働き世帯が増え、女性の就業機会の拡大や多様な働き方が進むなかで、配偶者の収入を基準にした手当のあり方が見直されました。

理由2：子どもの養育費用への支援を強化

一方で、子どもに対する扶養手当は増額されました。

人事院の説明では、子どもに要する経費の実情や、少子化対策を推進する社会的背景が考慮されています。

配偶者分の廃止によって生じる原資を活用し、子どもに係る手当を拡充する仕組みです。

このため、制度変更の方向性は明確です。

配偶者を扶養していること自体に対する支援から、子どもの養育にかかる費用への支援へと重点を移したのです。

理由3：受給者への影響を抑えるための段階的実施

制度改正は、受給者への影響をできるだけ抑えるため、2年間にわたって段階的に実施されました。

2025年度に配偶者分を縮小し、子ども分を増額。2026年度に配偶者分を完全廃止し、子ども分を最終的な月額13,000円に引き上げるという流れです。

一度に制度を変更するのではなく、家計への影響を考慮した移行措置が設けられました。

【プロの結論】2026年度の扶養手当は3つの条件を確認する

国家公務員の扶養手当を正確に理解するためには、次の3つの視点が欠かせません。

第一に、扶養親族の続柄と年齢です。

子どもなのか、60歳以上の父母なのか、孫や弟妹なのかによって認定条件が異なります。特に16歳年度から22歳年度末までの子どもの加算は見落としやすいポイントです。

第二に、扶養親族の恒常的な収入です。

原則130万円、大学生年代は150万円という基準を確認する必要があります。手取り額ではなく、年間の総収入金額を基本として判断する点も重要です。

第三に、職員本人の職務の級です。

子どもへの支給と父母等への支給では、管理職の級による制限が異なります。家族構成だけで手当額を計算すると、実際の支給額と食い違う可能性があります。

また、国家公務員の制度を地方公務員にそのまま当てはめることもできません。地方公務員は各自治体の条例や規則によって支給額や認定条件が決まります。

【国家公務員扶養手当】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年度から国家公務員の配偶者手当は完全に廃止された？

A1：はい。2026年4月1日以降、一般職の国家公務員の扶養手当では配偶者分が支給されなくなりました。配偶者の年収が130万円未満や150万円未満であっても、配偶者という区分で手当を受けることはできません。

Q2：大学生の子どもは年収150万円まで扶養手当の対象になる？

A2：大学生年代に相当する年齢区分にあり、その他の扶養認定条件を満たす場合、年額150万円未満の恒常的な所得が基準となります。大学への在籍そのものではなく、規則に定められた年齢が判断基準です。

Q3：国家公務員の父母に対する扶養手当はいくら？

A3：基本額は1人当たり月額6,500円です。ただし、行政職俸給表（一）の8級相当職員等には減額措置があり、9級以上相当職員等には支給されません。8級の金額については法令本文と人事院の概要資料に不一致があるため、所属機関への確認が必要です。

Q4：国家公務員の扶養手当は申請しなくても自動的に支給される？

A4：原則として扶養親族届などの届出と認定が必要です。新たに扶養親族が生じた場合には、事実が発生した日から15日以内に手続きを行うことが、支給開始時期に影響します。

Q5：130万円の壁と150万円の壁は税金や社会保険にも適用される？

A5：いいえ。ここで説明している金額は国家公務員の扶養手当の認定基準です。所得税の扶養控除や健康保険の被扶養者認定は別制度であり、それぞれの要件を確認する必要があります。

2026年度の国家公務員扶養手当は、配偶者分の完全廃止、子ども1人当たり13,000円への増額、大学生年代の所得制限150万円への引き上げという3つの大きな変更が実施されました。

父母等に対する月額6,500円の基本額や、一定期間にある子どもへの5,000円加算など、引き続き押さえておきたい制度もあります。

特に、大学生年代の扶養親族については、従来の130万円基準だけで判断すると、2026年度から認定対象となる人を見落とす可能性があります。

今後、家族の就職や進学、収入の増加、年齢要件の変更などが生じた場合には、扶養親族の認定を改めて確認が必要です。

最も確実な判断方法は、一般職の職員の給与に関する法律第11条、人事院規則9-80、2026年4月施行の人事院規則9-80-8を確認し、所属機関の給与担当に個別の認定条件を照会することです。

制度改正後の支給額だけでなく、所得の算定方法や届出期限まで把握しておけば、扶養手当の申請漏れや支給額の誤認を防ぎやすくなります。

主な根拠資料・法令

- 人事院「令和6年人事院勧告・報告」および扶養手当の改正概要。
- 人事院「人事院規則9-80-8」2026年2月13日公布、4月1日施行。
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」第11条。
- 人事院「扶養手当の運用について」2026年4月1日最終改正。
- 人事院規則9-80第5条（支給の始期及び終期）。

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