2026年11月13日現在、海上保安庁長官を務めているのは、第49代長官の宮澤康一（みやざわ・こういち）氏です。2026年8月7日付の人事異動で、前長官の瀬口良夫氏が退職し、当時の国土交通省航空局長だった宮澤氏が新長官に就任しました。海上保安庁の公式サイトでも、宮澤氏が第49代長官として紹介されています。
今回のトップ交代で注目したいのは、瀬口氏が約2年1か月にわたり担った長官職を、海上保安庁次長や航空局長などを経験した宮澤氏が引き継いだことです。長官の仕事内容や歴代の就任経緯、指定職7号俸と国土交通省幹部との関係、そして海上保安庁が掲げる「正義仁愛」と人材育成の課題まで、2026年の最新情報を軸に整理します。
【2026年最新】海上保安庁長官は宮澤康一氏！8月7日のトップ交代を解説
2026年11月13日時点の最新情報
海上保安庁のトップは、2026年8月7日を境に交代しました。
新たに就任したのは、国土交通省航空局長を務めていた宮澤康一氏です。
海上保安庁の公式サイトには「第49代海上保安庁長官 宮澤康一」と掲載されています。国土交通省が公表した2026年8月7日付の人事異動資料にも、瀬口良夫氏の退職と宮澤氏の長官就任が明記されています。
宮澤康一氏の基本情報| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 宮澤康一（みやざわこういち） |
| 現職 | 海上保安庁長官 |
| 代数 | 第49代 |
| 就任日 | 2026年8月7日 |
| 就任前の役職 | 国土交通省航空局長 |
| 主な経歴 | 運輸省・国土交通省、内閣府、海上保安庁など |
なお、検索では「宮沢康一」と表記される場合もありますが、海上保安庁の公式ページでは旧字体を用いた「宮澤康一」と表記されています。
2026年11月現在も宮澤氏が長官なのか確認の要点は、就任時のニュースだけでなく、その後の公式情報です。
海上保安庁は令和8年度の人事異動情報を公開しており、2026年11月9日付の最新の人事異動資料も掲載しています。この資料に長官交代の発令はありません。
加えて、公式の長官挨拶ページでも宮澤氏が第49代長官として掲載されています。
したがって、2026年11月13日時点の海上保安庁長官は宮澤康一氏と確認できます。
【就任経緯】宮澤康一氏はどのような経歴で長官になったのか
宮澤氏の就任を理解するには、これまでの官僚としてのキャリアを見る必要があります。
宮澤氏は京都大学法学部を卒業し、1990年4月に運輸省へ入省しました。その後、国土交通省の複数の部局や内閣官房、外務省などで勤務しています。
公表されている略歴には、在タイ日本国大使館での勤務や米国ハーバード大学への留学、国土交通省航空局・鉄道局での要職などが記されています。
宮澤康一氏の主なキャリア特に注目したいのは、海上保安庁と国土交通省の双方で幹部職を経験している点です。
- 1990年4月： 運輸省に入省。
- 1998年5月： 外務省在タイ日本国大使館二等書記官。
- 2000年4月： 同大使館一等書記官。
- 2004年7月： 米国ハーバード大学への留学。
- 2010年7月： 国際観光振興機構パリ事務所長。
- 2019年頃： 海上保安庁総務部長を経験。
- 2023年7月： 内閣府総合海洋政策推進事務局長。
- 2024年7月1日： 海上保安庁次長に就任。
- 2025年7月1日： 国土交通省航空局長に就任。
- 2026年8月7日： 第49代海上保安庁長官に就任。
2024年7月の人事異動では、内閣府総合海洋政策推進事務局長から海上保安庁次長への異動が発令されています。その翌年には航空局長となり、2026年に再び海上保安庁へ戻る形でトップに就きました。
なぜ航空局長から海上保安庁長官に就任したのか今回の人事で重要なのは、宮澤氏が単に海上保安庁内部で昇進した人物ではないという点です。
海上保安庁次長として組織運営に関わった経験に加え、航空行政の責任者として国土交通省の別分野を統括した経歴があります。
海上保安庁の業務は、巡視船や航空機による活動だけではありません。国際連携、海洋政策、情報収集、予算、組織運営など、幅広い行政分野が関係します。
宮澤氏の経歴には、海洋政策と航空行政の双方に関わった経験が含まれています。
このため、今回の人事は、現場を直接支える組織運営と、国土交通行政全体との調整を担う幹部人事という側面から見ることができます。
【歴代長官と在任期間】瀬口良夫氏から宮澤康一氏への交代を時系列で整理
海上保安庁長官は、1948年の組織発足以来、代々交代してきた官職です。
初代長官は大久保武雄氏。2026年に就任した宮澤氏は第49代に当たります。
今回の交代で特に注目されるのが、第48代の瀬口良夫氏です。
瀬口良夫氏の在任期間は2024年7月から2026年8月瀬口氏は2024年7月1日付で海上保安庁長官に就任しました。
その後、2026年8月7日付の国土交通省人事異動で退職が発令されています。
したがって、在任期間は2024年7月1日から2026年8月7日までの約2年1か月です。
歴代長官と今回の人事の関係表瀬口氏は1964年1月28日生まれの海上保安官で、海上保安大学校本科を卒業しています。
長官就任前には、対馬海上保安部長、第五管区海上保安本部警備救難部長、第九管区海上保安本部長、海上保安庁警備救難部長、海上保安監、海上保安庁次長などを歴任しました。
つまり、海上保安の現場と本庁の双方で経験を積んできた人物です。
瀬口氏の長官在任中には、海上保安能力の強化や国際連携などが組織の重要課題として位置づけられていました。
2026年5月の日本海事新聞の特集インタビューでも、瀬口氏は「正義仁愛」を軸にした海上保安の姿勢や、現場力の向上、国際連携について取り上げられています。
【役割と仕事内容】海上保安庁長官は何を決める立場なのか
海上保安庁長官は、単に組織の代表として挨拶をする人物ではありません。
海上保安庁法第10条では、海上保安庁の長を長官と定めています。また、長官は国土交通大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、所属職員を指揮監督すると規定されています。
つまり、長官の仕事の中心は、全国の海上保安業務を組織として機能させることです。
具体的な仕事内容は大きく5分野1．領海警備と海上治安の確保
日本の領海や排他的経済水域（EEZ）における警戒監視、外国公船への対応、密輸・密航・密漁などの犯罪対策を統括します。
2．海難救助と人命保護
海難事故や遭難者の救助体制を整備し、巡視船艇や航空機、救難部門が適切に活動できるよう組織を運営します。
3．海上交通の安全確保
船舶の安全な航行を支えるため、航路標識や水路情報、海上交通に関する業務を統括します。
4．災害対応と海洋環境保全
地震、津波、台風などの災害への対応や、油流出などの海洋汚染対策も重要な任務です。
5．組織運営と国際連携
職員の配置、教育訓練、装備整備、関係省庁との調整、外国の海上保安機関との協力などを進めます。
これらは海上保安庁法第2条に定められた任務や、海上保安庁が公表している業務内容に基づくものです。
長官と現場の海上保安官は何が違う？ここは誤解されやすい部分です。
海上保安庁長官が個々の巡視船に乗り込み、すべての救助活動や警備活動を直接指揮するわけではありません。
実際の現場活動は、管区海上保安本部や海上保安部、巡視船艇、航空基地などが担当します。
長官は、それらの組織が適切に活動できるよう、政策、予算、装備、人員、教育訓練などの大枠を統括する立場です。
現場の活動を支える組織全体の責任者という理解が適切です。
【指定職7号俸】国土交通事務次官・国土交通審議官との給与上の違い
海上保安庁長官を調べる人が気になるテーマの一つが、指定職7号俸という位置づけです。
これは国家公務員の給与制度に関係する区分であり、一般職の職員に適用される通常の俸給表とは異なります。
海上保安庁長官は、指定職俸給表の適用を受ける幹部官職として位置づけられています。
国土交通省の幹部との比較政府の国会答弁では、海上保安庁長官と国土交通審議官がともに指定職7号俸と示されています。国土交通事務次官は8号俸です。
| 官職 | 指定職俸給表 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 国土交通事務次官 | 8号俸 | 国土交通省の事務方トップ |
| 海上保安庁長官 | 7号俸 | 海上保安庁のトップ |
| 国土交通審議官 | 7号俸 | 国土交通省の政策・行政幹部 |
指定職俸給表は、事務次官や外局の長など、特に高い職責を担う国家公務員の給与を定める仕組みです。
7号俸という数字は、給与制度上の格付けを示します。
ここで押さえたいのは、給与上の区分が同じだからといって、担当する権限や組織上の指揮系統まで同じになるわけではないという点です。
例えば、海上保安庁長官と国土交通審議官は7号俸という点で共通しますが、前者は海上保安庁全体の統括責任者であり、後者は国土交通省本省の幹部です。
また、国土交通事務次官は8号俸であり、給与上は一段上の区分に位置します。
なお、号俸と実際の年収・手取り額は別のものです。俸給月額のほか、各種手当や賞与などによって実際の給与は変わります。
【正義仁愛と現場力】海上保安庁が掲げる理念と人材育成の課題
宮澤康一長官の公式挨拶で印象的なのが、「正義仁愛」という言葉です。
これは海上保安庁が発足以来受け継いできた精神として紹介されています。
海上保安庁の活動を理解するうえで、この理念は欠かせません。
「正義仁愛」とは何か「正義仁愛」は、海上保安庁の役割を二つの側面から表現した理念です。
- 正義： 海上犯罪の取締り、領海警備、法令の執行などを通じて海上の秩序を守ること。
- 仁愛： 海難救助、人命保護、航行安全などを通じて人々の生命と財産を守ること。
国立国会図書館の調査資料でも、初代長官の大久保武雄氏が海上保安庁の精神を「正義仁愛」と捉え、治安維持と人命保護の双方を重視した経緯が紹介されています。
この二つは、どちらか一方だけを重視すればよいというものではありません。
領海警備のような厳しい法執行が求められる場面がある一方、事故や災害が発生すれば、国籍や立場を問わず人命を守る活動が大切です。
その両方を担うことが、海上保安庁の特徴です。
宮澤長官が掲げる「現場力」の強化海上保安庁の公式挨拶では、現場における業務遂行能力を高めることが明確に打ち出されています。
「現場における業務遂行能力、即ち『現場力』を高める」
ここでいう現場力は、巡視船や航空機の数を増やすだけでは実現できません。
海上保安庁が2022年12月に決定した「海上保安能力強化に関する方針」では、次の6つの能力が強化対象として掲げられています。
1. 尖閣諸島周辺などを念頭に置いた領海警備能力
2. 新技術を活用した広域海洋監視能力
3. 大規模・重大事案が同時発生した場合の対処能力
4. 国内外の関係機関との連携・支援能力
5. 海洋権益の確保につながる海洋調査能力
6. 人材・教育訓練・情報通信などの業務基盤能力
特に重要なのは、装備の増強と人材育成を一体で進める考え方です。
海上保安庁の人材確保・育成はなぜ難しいのか海上保安庁が抱える課題として、職員の確保と定着があります。
2025年11月に海上保安庁が政府の海洋政策関係会議に提出した資料では、少子化や価値観の変化に加え、海上保安官特有の厳しい勤務環境が人員確保難や離職者の増加につながっていると説明されています。
具体的な勤務環境として挙げられているのは、次のような問題です。
- 長期間の船艇勤務によって家族と過ごす時間が限られる。
- 電波が届かず、連絡を取れない時間が生じる。
- 夜間や休日でも緊急の呼び出しがある。
- 船内の閉鎖的な空間で集団生活を送る。
- 船酔いや厳しい自然環境に対応する必要がある。
- 全国転勤や寒冷地・へき地での勤務がある。
こうした環境では、採用人数を増やすだけでは十分ではありません。
職員が長期的に働き続けられる職場環境を整えることも必要です。
職員数はどれくらい増えたのか同じ2025年11月の公表資料には、海上保安庁の定員の推移も掲載されています。
海上保安庁の定員推移
2016年度（平成28年度）13,522人
2025年度（令和7年度）14,889人
約1,400人増
2016年度から2025年度までの増加数は1,367人
出典：海上保安庁「人員確保・人材育成の取組」（2025年11月）
採用面でも、海上保安大学校の学生採用数は約45人から約60人、海上保安学校は約400人から約600人へと増やす取り組みが示されています。
それでも、人材確保難や離職の問題は残っています。
宮澤長官が掲げる「人を大事にする組織づくり」は、こうした背景を踏まえた課題でもあります。
巡視船や航空機の増強に合わせて、それを運用する人材を育成し、職員が能力を発揮し続けられる環境を整えられるか。今後の組織運営を評価する重要な視点です。
【海上保安庁長官に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在の海上保安庁長官は誰ですか？
A1：2026年11月13日現在、第49代海上保安庁長官の宮澤康一氏です。2026年8月7日に就任しました。
Q2：瀬口良夫氏の在任期間はいつからいつまでですか？
A2：2024年7月1日から2026年8月7日までです。約2年1か月にわたり第48代長官を務めました。
Q3：宮澤康一氏はどのような経歴の持ち主ですか？
A3：1990年に運輸省へ入省し、国土交通省や内閣府などで勤務しました。海上保安庁次長、国土交通省航空局長を経て、2026年8月に長官へ就任しています。
Q4：海上保安庁長官は指定職何号俸ですか？
A4：公的な国会答弁では指定職7号俸とされています。国土交通審議官も7号俸で、国土交通事務次官は8号俸です。
Q5：海上保安庁長官の主な仕事は何ですか？
A5：海上保安庁全体の業務を統括し、職員を指揮監督することです。領海警備、海難救助、犯罪取締り、災害対応、海洋環境保全などに関する組織運営を担います。
Q6：「正義仁愛」とはどのような意味ですか？
A6：海上の法秩序を守る「正義」と、人命保護や航行安全を重視する「仁愛」を組み合わせた理念です。海上保安庁が発足以来受け継いできた精神として掲げています。
2026年11月13日現在、海上保安庁長官は第49代の宮澤康一氏です。
2026年8月7日の人事異動で、第48代の瀬口良夫氏からバトンを引き継ぎました。
今回のトップ交代を理解するうえで、押さえておきたい要点は次の4つです。
- 人事の変化： 宮澤康一氏が航空局長から海上保安庁長官に就任した。
- 歴代の流れ： 瀬口良夫氏は2024年7月から2026年8月まで約2年1か月在任した。
- 官職の位置づけ： 長官は指定職7号俸とされ、国土交通審議官と同じ給与区分に位置する。
- 組織の課題： 現場力の強化と、人材確保・育成、職場環境の改善が重要なテーマとなっている。
海上保安庁の役割は、単に日本の海を警備することだけではありません。海難事故から人命を救い、海洋環境を守り、国際的な連携を通じて海の秩序を維持することも含まれます。
宮澤長官が公式挨拶で掲げる「正義仁愛」と「平和で美しく豊かな海」という理念を、実際の組織運営や現場の成果につなげられるかが問われます。
今後は、巡視船や航空機などの装備面だけでなく、それらを動かす職員の育成、働きやすい環境の整備、複雑化する海洋情勢への対応力にも注目したいところです。
海上保安庁長官という官職を理解するには、人事の交代だけでなく、その人物がどのような組織をつくり、現場に何を残すのかを見ることが大切です。
