時給1500円で働くと、月収や年収はいくらになるのでしょうか。週3日・週4日のパートやアルバイトから、週5日のフルタイム勤務まで、働く日数によって収入は大きく変わります。また、額面の給与が高く見えても、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれるため、実際に使える手取り額は別に考える必要があります。
2026年11月現在、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は全国加重平均1177円、最高額は東京都の1280円です。時給1500円は全国の最低賃金を上回る水準ですが、社会保険の加入条件や扶養の問題によって、働き方のメリットは変わります。月収・年収・手取りを具体的に試算し、損をしない働き方を整理します。
【収入シミュレーション】時給1500円の月収・年収はいくら？
時給1500円の収入を計算するときは、まず1日の勤務時間と週の勤務日数を決める必要があります。
今回は比較しやすいように、次の条件で試算します。
- 時給：1500円
- 1日の勤務時間：8時間
- 週の勤務日数：3日・4日・5日
- 年間勤務週数：52週
- ボーナス・残業代：含めない
月収は年間収入を12か月で割った平均額です。実際の給与は勤務日数や休日、シフトによって変わります。
週3日・週4日・週5日の収入比較すべて税金・社会保険料を差し引く前の額面金額
週3日、1日8時間勤務なら、1週間の労働時間は24時間です。
1500円×8時間×3日＝3万6000円となり、4週間で考えると14万4000円です。
ただし、年間52週を基準にした平均月収は15万6000円です。
年間では187万2000円となります。
週3日勤務は、フルタイムよりも自由な時間を確保しやすい一方、年収は200万円に届かない水準です。家事や育児、資格取得、副業などと両立したい人には選択肢になります。
ただし、週24時間勤務は社会保険の加入対象になる可能性があるため、扶養を維持したい人は注意が必要です。
時給1500円で週4日働いた場合週4日、1日8時間なら週32時間勤務です。
平均月収は20万8000円、年収は249万6000円になります。
週3日と比較すると、年間収入は62万4000円増加します。
週4日は、フルタイムほど勤務日数を増やさずに、比較的安定した収入を得たい人に向いています。
ただし、一般的なフルタイム勤務が週40時間の場合、週32時間はその4分の3に当たります。勤務時間や日数が正社員の4分の3以上になる場合は、企業規模にかかわらず社会保険の加入対象となることがあります。
時給1500円でフルタイム勤務した場合週5日、1日8時間のフルタイム勤務なら、週40時間働く計算です。
- 1日：1万2000円
- 1週間：6万円
- 1か月平均：26万円
- 1年間：312万円
時給1500円でも、フルタイムで働けば年収300万円を超えます。
ただし、年収312万円はボーナスを含まない金額です。賞与が支給される職場なら、年間収入はさらに増える可能性があります。
【2026年最新】時給1500円は最低賃金と比べて高い？
2026年度の最低賃金と比較すると、時給1500円は全国的に見ても高い水準です。
厚生労働省が2026年9月3日に公表した令和8年度の地域別最低賃金の答申では、全国加重平均額は1177円となりました。
前年の1121円から56円引き上げられています。引き上げ率は5.0％です。
2026年度の最低賃金と1500円の差主な地域の答申額を比較すると、次のようになります。
- 東京都：1280円
- 神奈川県：1279円
- 大阪府：1231円
- 埼玉県：1196円
- 千葉県：1195円
- 愛知県：1195円
- 全国加重平均：1177円
- 最低額の宮崎県：1085円
時給1500円と比較すると、東京都の最低賃金より220円高く、全国加重平均より323円高い計算です。
東京都の最低賃金1280円と比べても約17.2％上回っています。
つまり、最低賃金との比較では、時給1500円は全国的に見て十分高い水準です。
ただし、2026年度の答申額は都道府県ごとに発効日が異なります。2026年11月11日時点では、京都府の11月16日、佐賀県の11月15日、岩手県・熊本県の12月1日、沖縄県の12月2日など、発効前の地域もあります。
時給1500円は全国どこでも高待遇なのか最低賃金との比較だけで、求人の待遇を判断するのは早計です。
例えば、都市部では家賃や交通費、食費などの生活費が高くなりやすく、1500円でも生活に余裕があるとは限りません。
一方、地方では最低賃金との差が大きく、比較的魅力的な条件になる場合があります。
また、同じ1500円でも仕事内容によって評価は異なります。
- 未経験でも応募できる一般事務
- 資格や専門知識が必要な仕事
- 夜勤や交代制勤務
- 接客や販売などの対人業務
- 責任の重い管理業務
仕事内容や必要なスキル、勤務時間、通勤時間を含めて比較することが大切です。
【手取り額を試算】時給1500円から税金・社会保険料はいくら引かれる？
時給1500円で働くとき、最も気になるのが実際の手取り額です。
額面が月26万円でも、給与から社会保険料や税金が差し引かれるため、銀行口座に振り込まれる金額は少なくなります。
ここでは、2026年の制度を踏まえた概算を紹介します。
フルタイム勤務の手取りは月約20万9000円年収312万円の場合、社会保険に加入する会社員を想定すると、手取りは年間約250万円、月平均約20万9000円が目安です。
試算条件は次のとおりです。
- 年収：312万円
- 40歳未満
- 扶養親族なし
- 賞与なし
- 協会けんぽの全国平均保険料率を使用
- 健康保険・厚生年金・雇用保険に加入
- 2026年の所得税改正を反映した概算
フルタイム・週5日勤務の年間収入312万円
額面月収
26万円
手取り月額の平均
約20万9000円
手取り年額
約250万円
税金・保険料の概算。実際の金額は加入先や年齢、居住地、控除などで変わります。
給与から差し引かれる主な費用は次のとおりです。
健康保険料
病気やけがをした際の医療費負担を軽減するための保険料です。
2026年度の協会けんぽの健康保険料率は全国平均9.9％で、原則として会社と従業員が半分ずつ負担します。実際の保険料率は都道府県によって異なります。
厚生年金保険料
老後の年金などに関係する保険料です。
2026年度の厚生年金保険料率は18.3％で、会社と従業員がそれぞれ半分ずつ負担します。
雇用保険料
失業時の給付などに使われる保険料です。
2026年度の一般の事業における労働者負担率は0.5％です。
40歳以上65歳未満の場合は介護保険料も加わるため、手取り額はさらに少なくなります。
週3日・週4日勤務の手取りはいくら？週3日・週4日の場合も、社会保険への加入状況によって手取りが変わります。
先ほどの勤務条件を使い、社会保険に加入するケースで概算すると、次のようになります。
- 週3日：月約12万8000円
- 週4日：月約16万9000円
- 週5日：月約20万9000円
週3日でも年間収入が187万2000円あるため、税金や社会保険料の負担が発生する可能性があります。
特に注意したいのが、週3日勤務でも週24時間働いている点です。
社会保険の加入条件を満たす勤務先であれば、パートやアルバイトでも健康保険・厚生年金への加入が必要になります。
なお、週3日勤務で勤務先の規模などから社会保険に加入しない場合は、国民健康保険や国民年金の負担が発生することもあります。その場合、上記の手取り試算とは異なります。
2026年12月から所得税の基礎控除が変わる2026年の税金を考えるうえで見逃せないのが、所得税の制度改正です。
国税庁によると、2026年度税制改正では基礎控除や給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、原則として2026年12月1日に施行されます。
2026年分・2027年分の給与所得控除の最低保障額は74万円となり、合計所得金額489万円以下の人には基礎控除104万円が適用されます。
このため、給与収入だけの場合、所得税の課税最低限は原則として178万円相当になります。
ただし、これは所得税の話です。住民税や社会保険の扶養条件とは別に考えなければなりません。
また、2026年11月までの源泉徴収事務は改正前の取り扱いで行われ、12月の年末調整などで改正が反映されます。
【扶養内で働ける？】時給1500円と社会保険・税金の壁
時給1500円でパートやアルバイトを探している人にとって、扶養の問題は重要です。
特に配偶者の扶養に入っている人や、家族の健康保険に加入している人は、勤務時間を増やすことで保険料負担が新たに発生する場合があります。
2026年10月から社会保険の月額8万8000円要件が撤廃2026年の大きな変更点が、短時間労働者の社会保険加入条件です。
日本年金機構は2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、所定内賃金月額8万8000円以上という条件を撤廃したと発表しています。
2026年11月現在、短時間労働者が勤務先の社会保険に加入する主な条件は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 勤務先の厚生年金被保険者数が51人以上
- 原則として学生ではない
このほか、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上働く場合は、別の加入基準が適用されます。
つまり、2026年10月以降は、以前のように月収8万8000円未満に抑えるだけでは社会保険の加入を避けられません。
時給1500円で週20時間働くとどうなる？時給1500円で週20時間勤務すると、次の収入になります。
- 週収：3万円
- 月収：約13万円
- 年収：156万円
週20時間という条件は、短時間労働者の社会保険加入を考えるうえで大きな境目です。
社会保険の適用対象となる勤務先で、ほかの条件も満たしていれば加入対象になります。
扶養の130万円の壁にも注意健康保険の扶養については、原則として年間収入130万円未満という基準があります。
2026年4月1日からは、被扶養者の認定において、労働条件通知書などに記載された契約上の賃金から見込まれる年間収入を基準に判断する取り扱いも導入されています。
また、19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）は150万円未満、60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満という基準があります。
時給1500円で年収130万円未満に抑えたい場合、年間労働時間は約867時間未満です。
週平均にすると約16.7時間未満となります。
そのため、週20時間以上働く場合は、健康保険の扶養から外れる可能性も考慮しなければなりません。
ここで覚えておきたいのは、税法上の扶養と社会保険上の扶養は別の制度だということです。
所得税の控除を受けられるかどうかと、健康保険の被扶養者でいられるかどうかは、同じ基準で決まるわけではありません。
【求人選びのポイント】時給1500円は高い？安い？残業代はいくら？
時給1500円の求人は、最低賃金と比較すれば高い水準です。
しかし、実際に応募する際は、給与額だけでなく仕事内容や労働条件まで確認する必要があります。
時給1500円のアルバイト・パートが向いている人時給1500円の仕事は、次のような人に向いています。
- 短時間でも効率よく収入を得たい人
- フルタイムで働いて年収300万円前後を目指したい人
- 家事や育児と両立しながら一定の収入を確保したい人
- 資格や経験を生かして働きたい人
- 生活費や貯蓄に回すお金を増やしたい人
特に、週4日勤務で月収約20万8000円という条件は、勤務日数と収入のバランスを考えるうえで参考になります。
求人票で確認したい5つの項目時給1500円と書かれていても、実際の待遇には差があります。
応募前には次の項目を確認してください。
1. 交通費は別途支給されるか
交通費が時給に含まれているのか、別途支給なのかによって実質的な収入が変わります。
2. 研修期間中も時給1500円なのか
研修期間だけ時給が下がる求人もあるため、研修期間と終了後の給与を確認しましょう。
3. シフトは安定しているか
時給1500円でも、月の勤務時間が少なければ月収は伸びません。
4. 社会保険に加入できるか
週20時間以上働く場合などは、勤務先の加入条件を確認する必要があります。
5. 残業代や深夜手当が適切に支払われるか
基本時給だけでなく、時間外労働や深夜勤務の割増賃金も重要です。
時給1500円の残業代は1875円労働基準法では、法定労働時間を超えた時間外労働に対して、原則25％以上の割増賃金が必要です。
時給1500円の場合、計算すると次のようになります。
1500円×1.25＝1875円
つまり、法定時間外労働に対する時給は最低1875円です。
そのほか、法定休日の労働には35％以上の割増率が適用されるため、2025円以上になります。
午後10時から午前5時までの深夜労働には25％以上の割増が必要です。時間外労働と深夜労働が重なる場合は、原則50％以上の割増になります。
なお、月60時間を超える法定時間外労働については、50％以上の割増賃金が必要です。
これらの割増賃金は、正社員だけでなくアルバイトやパートにも適用されます。
時給1500円の求人で残業が多い場合は、残業時間と割増賃金の計算方法も確認しておきたいところです。
【時給1500円に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：時給1500円で月収20万円を超えるには何日働けばいい？
1日8時間勤務なら、週4日働くと平均月収は20万8000円です。税金や社会保険料を差し引く前の額面で20万円を超えます。
Q2：時給1500円で年収300万円を超えるには？
年間2000時間以上働けば300万円になります。週5日・1日8時間勤務なら年間312万円となり、300万円を超えます。
Q3：時給1500円は2026年の最低賃金より高い？
はい。2026年度の地域別最低賃金の答申額は1085円から1280円で、全国加重平均は1177円です。時給1500円は全都道府県の答申額を上回っています。
Q4：時給1500円で週3日働くと扶養から外れる？
1日8時間、週3日なら年収は187万2000円です。健康保険の一般的な130万円の扶養基準を超えるため、扶養から外れる可能性があります。勤務先の社会保険加入条件も確認してください。
Q5：時給1500円のフルタイム勤務の手取りはいくら？
年収312万円の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取りは、条件によって異なりますが月平均約20万9000円が一つの目安です。
時給1500円は、2026年度の全国加重平均最低賃金1177円を大きく上回る水準です。
週3日・週4日・週5日で働いた場合の額面収入を整理すると、次のようになります。
- 週3日： 月収15万6000円、年収187万2000円
- 週4日： 月収20万8000円、年収249万6000円
- 週5日： 月収26万円、年収312万円
フルタイムで働けば年収300万円を超え、手取りも月約20万9000円が目安になります。
一方、週3日や週4日でも、勤務時間や勤務先の規模によって社会保険への加入が必要になる場合があります。2026年10月には短時間労働者の月額8万8000円の賃金要件も撤廃されました。
そのため、時給1500円の求人を選ぶ際は、単純に時給の高さだけで判断するのではなく、月収・年収・手取り・社会保険・扶養の条件を総合的に比較することが大切です。
額面の給与だけでなく、実際に毎月使えるお金と働く時間のバランスを見ること。 それが、時給1500円を生かして無理なく収入を増やすための判断基準になります。
