ジャニーズ事務所の現在は？SMILE-UP.補償状況とSTARTO移管、フジテレビ調査の全貌

2026年現在、かつて日本の男性アイドル業界を代表したジャニーズ事務所は、同じ社名・事業形態では存続していない。創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、2023年10月17日に株式会社SMILE-UP.へ社名を変更。タレントのマネジメント事業と被害者への補償事業を分離し、前者は新会社STARTO ENTERTAINMENT、後者はSMILE-UP.が担う体制へ移行した。

ただし、2026年11月時点でも被害補償は完了しておらず、SMILE-UP.の廃業も実現していない。10月30日公表の最新資料では、補償を申し出た人は累計1,049人に達している。また、フジテレビの社内調査では、旧ジャニーズ事務所への報道上の配慮や、ドラマのキャスティングへの影響など、芸能事務所とテレビ局の関係に潜んでいた問題も明らかになった。

【2026年最新】ジャニーズ事務所は現在どうなっている？旧事務所の組織再編を解説

「ジャニーズ事務所はなくなったのか」「現在の所属タレントはどこの会社にいるのか」という疑問に対する答えは、会社の役割を分けて考えると分かりやすい。

旧ジャニーズ事務所という名称の法人は、2023年10月17日付で株式会社SMILE-UP.に変更された。加えて、所属タレントの活動を支える新会社としてSTARTO ENTERTAINMENTが設立され、2024年4月10日に本格的な業務を開始している。

SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTの違い

両社は同じ旧ジャニーズ事務所から生まれた組織だが、事業目的も役割も異なる。

SMILE-UP.は、ジャニー喜多川氏による性加害問題の被害者への補償・救済を担う会社である。従来のタレントマネジメントや育成事業からは撤退し、補償と被害者支援に専念している。

一方、STARTO ENTERTAINMENTは、タレントやグループの活動を支援するエンターテインメント企業だ。マネジメントやプロデュース、エージェント業務などを担い、新しい経営体制のもとで事業を展開している。

STARTO ENTERTAINMENTの公式会社概要では、2026年現在、代表取締役CEOとして鈴木克明氏が掲載されている。これは旧ジャニーズ事務所の創業者一族による経営体制とは異なる組織構造である。

旧ジャニーズ事務所の現在を理解する3つのポイント

• 会社名：ジャニーズ事務所からSMILE-UP.へ変更済み。
• タレント事業：STARTO ENTERTAINMENTが担当。
• 被害者補償：SMILE-UP.が継続して担当し、完了後の廃業を予定。

したがって、「ジャニーズ事務所がSTARTO ENTERTAINMENTに社名変更した」という理解は正確ではない。旧法人の社名変更と、別法人への事業分離という2つの出来事が起きたのである。

【性加害問題の真相】ジャニー喜多川氏に何があった？調査報告書が認定した事実

ジャニーズ事務所の解体につながった最大の原因は、創業者ジャニー喜多川氏による長期間の性加害問題だった。

この問題は2023年に突然浮上したものではない。過去にも週刊誌報道や裁判、元所属者による告発が存在していた。しかし、芸能界やテレビ業界で十分な検証が行われないまま、長年にわたって問題が表面化しにくい状況が続いていた。

2023年8月29日、外部専門家による調査報告書が公表

2023年8月29日、ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表した。

調査チームは、2023年5月26日から8月29日まで調査を実施。被害者など23人と事務所関係者18人の合計41人にヒアリングを行い、過去の報道記事や裁判記録、社内資料なども検証した。

報告書が認定した重要な事実は、次のとおりである。

• ジャニー氏による性加害は、ジャニーズ事務所内では1970年代前半から2010年代半ばまで続いていた。
• 被害は一部の人物に限定されず、多数のジャニーズJr.に広範に及んでいた。
• 被害者へのヒアリングから、少なくとも数百人規模の被害者がいることをうかがわせる証言が得られた。
• ジャニー氏はタレントの採用、育成、デビュー、仕事の配分などに絶対的な権限を持っていた。

特に深刻だったのは、被害を拒否すれば仕事やデビューの機会を失うかもしれないという恐怖が、被害者側に存在していたことだ。調査報告書は、ジャニー氏が自身の権力と、芸能界で成功したいという少年たちの心理につけ込んでいたと分析している。

加えて、事務所の同族経営、内部統制の弱さ、相談体制の不十分さなども問題の背景として指摘された。個人による加害だけでなく、組織として防止・発見・是正する仕組みが機能していなかった点が重大視されたのである。

過去の裁判でも性加害をめぐる事実が争われていた

1999年、週刊文春はジャニー氏による性加害をめぐる特集記事を掲載した。これに対してジャニーズ事務所側は名誉毀損訴訟を起こした。

東京地裁では事務所側の主張が認められたものの、東京高裁は性加害に関する記事の重要部分について真実性を認める判断を示した。その後、2004年2月に最高裁が事務所側の上告を棄却し、高裁判決が維持された。

ここで注意したいのは、これは民事の名誉毀損訴訟であり、刑事裁判における有罪判決とは異なるという点だ。しかし、性加害に関する報道が裁判でも争点となり、重要部分の真実性が認められていたことは、問題の歴史を理解するうえで欠かせない。

2023年9月7日、事務所が性加害を認めて謝罪

再発防止特別チームの報告を受け、ジャニーズ事務所は2023年9月7日の記者会見で、ジャニー氏による性加害を認め、謝罪した。

それまで事務所は、本人が亡くなっており個別の告発内容を確認できないことなどを理由に、事実認定を避けていた。しかし、この会見で初めて組織として性加害の事実を認めた。

この転換は、単なる謝罪や経営陣の交代では済まない問題であることを社会に示した。事務所の名称、経営構造、タレントとの契約関係、取引先との関係まで抜本的な見直しが求められることになった。

【歴史と組織再編の年表】1960年代の創業から2026年までの変遷

旧ジャニーズ事務所の歴史を理解するには、創業、株式会社化、性加害問題の公表、法人の分離を時系列で整理する必要がある。

なお、創業年については資料間に表記の違いがある。1964年創業とする紹介も見られる一方、2023年8月の外部専門家による再発防止特別チームの報告書は、1962年6月にジャニー喜多川氏が個人事業として創業したと整理している。株式会社としての法人化は1975年1月23日である。

この年表から分かるのは、2023年10月17日が単なる社名変更の日ではなかったということだ。同日にはSTARTO ENTERTAINMENTも法人として設立されており、旧事務所の事業構造を切り離すための転換点となった。

また、STARTOの会社名が公表されたのは2023年12月8日である。会社の設立日と、一般に新会社の発足が発表された日を混同しないことも大切だ。

【SMILE-UP.の補償状況】2026年10月30日現在、被害者への支払いはどこまで進んだ？

旧ジャニーズ事務所の今後を考えるうえで、最も重要なのがSMILE-UP.による被害者補償である。

同社はタレントのマネジメント事業から撤退し、被害者救済委員会を通じた補償業務を継続している。2026年10月30日に公表された最新の公式資料では、補償申告や支払いの状況が具体的な数字で示された。

2026年10月30日時点の補償実績

• 補償申告者：1,049人
• 複数回連絡しても返信がない人：226人
• 連絡が取れる申告者：823人
• 補償内容の通知を受けた人：588人
• 補償を行わない旨の連絡を受けた人：231人
• 補償内容に同意した人：583人
• 補償金の支払いを受けた人：582人
• 手続き中の人：4人

数字を見ると、連絡が取れている申告者823人のうち819人について、補償内容の通知または補償を行わない旨の連絡が行われている。補償内容を通知された588人のうち583人が同意し、582人への支払いが完了した。

ただし、ここで「補償はほぼ終了した」と判断するのは早い。

最初に、1,049人の申告者のうち226人は連絡が取れていない。加えて、補償を行わない旨の連絡を受けた231人については、SMILE-UP.側の説明によると、提出資料の検証や代理人弁護士によるヒアリングの結果、同社への在籍と被害のいずれも確認できなかった人たちである。

この数字は会社側が公表した手続き上の状況であり、すべての被害申告について社会的な救済が完了したことを意味するものではない。

補償の受付窓口は2026年6月に変更

SMILE-UP.は2026年6月1日から、新規の補償受付窓口を心のケア相談窓口に一本化した。補償申告だけでなく、被害者の心理的なケアにも対応する体制を継続している。

また、2026年9月28日には経営体制の変更を発表し、10月1日付で新体制へ移行した。これに伴い、代表取締役社長の東山紀之氏と専務取締役の安部朗氏は任期満了で退任している。

同社は、この経営体制の変更が性加害問題への対応終了を意味するものではないと説明。係争中の案件を含め、必要な手続きを最後まで進める方針を示した。

SMILE-UP.はいつ廃業するのか

2023年10月2日の公式発表では、SMILE-UP.は被害者との対話や補償に特化し、その役割を終えた後に廃業すると説明されている。

「これらの役割を終えましたら廃業いたします」

しかし、2026年11月現在、廃業する具体的な年月日は公表されていない。補償の手続きや係争案件が続いている以上、廃業時期を確定できる段階には至っていない。

したがって、SMILE-UP.については「すでに廃業した会社」ではなく、「補償業務を継続しており、完了後の廃業を予定している会社」と理解するのが正確である。

【STARTO ENTERTAINMENT設立の経緯】2024年4月10日の業務開始で何が変わった？

STARTO ENTERTAINMENTは、旧ジャニーズ事務所のタレント事業を引き継ぐために設立された新会社である。ただし、単純に旧会社の社名を変えた組織ではない。

設立の背景には同族経営からの決別があった

2023年10月2日の記者会見で公表された新体制の構想では、補償を担う会社とタレントを支援する会社を分けることが示された。

その理由の一つは、再発防止特別チームが指摘した同族経営の弊害を解消することだった。新会社には藤島家の資本を入れず、藤島ジュリー景子氏も役員や経営に関与しない方針が発表された。

新会社は、タレントが自身の活動方針に合わせて契約形態を選べる仕組みを目指した。具体的には、タレント個人やグループとエージェント契約を結ぶ形に加え、従来型の専属マネジメント契約にも対応する構想だった。

STARTOという社名に込められた意味

STARTOという名称は、STAR（スター）と「と」を組み合わせたものだ。今いるスターと、これから生まれるスターが未来に向かって新たなスタートを切るという意味が込められている。

2023年12月8日の公式発表によると、社名公募には合計140,156件の応募があった。その中から経営陣が候補を検討し、STARTOという名称を決定した。なお、STARTOという言葉自体の応募は11件だった。

2024年4月10日、本格的な業務を開始

STARTO ENTERTAINMENTは2024年4月10日、本格的な業務開始を公式発表した。

始動時点で契約したタレントは28組295人。会社はSMILE-UP.と資本関係を持たない独立した企業として発足した。

同社の公式発表では、従来のマネジメントに加え、デジタルトランスフォーメーション、グローバル展開、メタバース市場への参入などにも取り組む方針が示されている。

加えて、若手タレントの育成部門を設け、人権尊重やハラスメント防止の研修、外部の相談窓口、コンプライアンス委員会などの仕組みを整備すると発表した。

旧ジャニーズ事務所との決定的な違い

最も大きな違いは、会社とタレントの関係を見直したことだ。

旧ジャニーズ事務所では、創業者がタレントの採用や育成、デビューなどに強い権限を持っていた。再発防止特別チームは、その権限の集中と内部統制の弱さを問題視していた。

STARTO ENTERTAINMENTは、契約形態の多様化や外部監督、相談窓口などを通じて、組織の透明性を高める方向を打ち出している。

ただし、会社の名前や経営陣を変更するだけで、人権侵害の再発を完全に防げるわけではない。実際の運用、内部通報への対応、若年タレントへの保護、外部監査の実効性が今後の評価を左右する。

【フジテレビの社内調査】旧ジャニーズ事務所への忖度と報道・キャスティング問題の実態

ジャニーズ性加害問題を考えるうえで、事務所内部の問題と同じくらい重要なのが、テレビ局や報道機関との関係である。

2023年8月の再発防止特別チームの報告書は、問題が長期間続いた背景として「マスメディアの沈黙」を指摘した。過去の週刊誌報道や裁判結果が存在していたにもかかわらず、多くの大手メディアが問題を正面から取り上げてこなかったためだ。

2023年10月21日、フジテレビが約77人を調査

フジテレビは2023年10月21日、検証番組『週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”』を放送した。

調査対象は、編成制作局、報道局、情報制作局などで番組制作や報道に関わった現役・元社員の約77人。番組では、事務所との関係や過去の報道姿勢について検証が行われた。

フジテレビは、男性への性加害に対する認識が著しく低かったことを認めた。また、事務所への気遣いや配慮が報道にも存在し、結果として報道が遅れた案件があったと説明した。

報道が他社より遅れたケース

番組で明らかになった具体例の一つが、旧ジャニーズ事務所所属タレントの逮捕情報をめぐる報道だった。

フジテレビは他社に先駆けて報道する準備を進めていたものの、報道局と編成局の協議・調整が行われた結果、他社よりも報道が遅れてしまったケースがあった。

元報道局幹部は、事務所への遠慮や忖度があったと思うことや、ドラマ・バラエティーのキャスティングへの影響を懸念して消極的になることがあったと証言している。

つまり、報道の判断がニュースの重要性だけで決まっていたわけではなく、芸能事務所との取引関係や番組制作への影響も意識されていたということだ。

ドラマのキャスティングにも影響

調査では、ジャニーズ事務所所属タレントが主役を務めるドラマで、他社の男性アイドルグループとの共演を避ける考えがあったことも明らかになった。

加えて、旧事務所を退所したタレントについても、キャスティングしない方がよいのではないかという認識が制作現場に存在していたと紹介された。

これは、特定の事務所に所属しているかどうかが、出演機会や共演者の選定に影響していた可能性を示す証言である。すべてのドラマや制作現場に一律のルールが存在したという意味ではないが、キャスティングの公平性を考えるうえで重大な問題だ。

結婚報道をめぐる取材制限と出入り禁止

さらに注目されたのが、情報制作局の元幹部による証言だ。

旧ジャニーズ事務所所属タレントの結婚報道をめぐり、事務所側から取材映像を放送しないでほしいという要請が繰り返されたという。

番組側はその要請を拒否したものの、その後、一定期間にわたって当該番組がジャニーズ事務所の取材現場から出入り禁止になるという対応を受けたと説明した。元幹部は、この措置について気にしなかったと証言している。

この事例は、芸能事務所が出演者のマネジメントだけでなく、テレビ局の取材活動にも影響を及ぼし得る関係にあったことを示している。

フジテレビの調査から見えるテレビ業界の構造問題

今回の問題を単なる「テレビ局の忖度」として片付けるだけでは、根本原因を見失う。

人気タレントを起用すれば番組の注目度が高まり、視聴者を集められる。一方、事務所との関係が悪化すれば、取材機会や出演者の調整などに影響が出る可能性がある。

こうした関係の中で、テレビ局が報道機関としての独立性よりも、番組制作上の利益や事務所との関係を優先すれば、視聴者に伝えるべき情報が後回しになる。

フジテレビの検証で重要なのは、報道の遅れだけではない。出演者の選定、共演者の組み合わせ、取材映像の使用、取材現場へのアクセスまで、事務所との関係が広い範囲に及んでいた点である。

性加害問題を繰り返さないためには、芸能事務所側のガバナンスだけでなく、テレビ局側にも独立した報道判断と公正なキャスティングの仕組みが求められる。

【よくある誤解と今後の動向】旧ジャニーズ事務所をめぐる疑問を整理

2026年現在も、旧ジャニーズ事務所をめぐっては、会社の存続、補償の進捗、新会社との関係などについて混同が生じやすい。

今後、注目すべき4つの判断基準

• 補償の実数：申告者数だけでなく、連絡不能者、補償内容への同意者、実際の支払い完了者を分けて確認する。
• 救済の継続性：係争中の案件や新規申告への対応、被害者の心のケアが継続されているかを見る。
• STARTOの組織運営：人権方針や内部通報制度、外部監視が実際に機能しているかを確認する。
• テレビ局の独立性：所属事務所に左右されない報道判断や、退所者を含む公正なキャスティングが実現しているかを注視する。

【ジャニーズ事務所の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ジャニーズ事務所は現在も存在していますか？

A1：旧ジャニーズ事務所という名称では存続していません。2023年10月17日に株式会社SMILE-UP.へ社名変更されました。現在は被害者補償に専念する会社として活動しています。

Q2：ジャニーズ事務所が社名変更した理由は何ですか？

A2：創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、被害者からの意見や社会的な批判を踏まえ、創業者との決別を示すためです。旧社名がジャニー氏の氏名に由来していたことも理由として公式に説明されています。

Q3：SMILE-UP.の被害者補償は完了していますか？

A3：2026年10月30日時点では完了していません。1,049人が補償を申告し、582人への補償金支払いが公表されています。連絡が取れない人や手続き中の人も残っています。

Q4：STARTO ENTERTAINMENTはいつ設立されましたか？

A4：法人設立日は2023年10月17日です。2023年12月8日に社名と会社の構想が正式発表され、2024年4月10日に本格的な業務を開始しました。

Q5：SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか？

A5：別法人です。SMILE-UP.は被害者補償を担当し、STARTO ENTERTAINMENTはタレントのマネジメントやエージェント業務を担当します。STARTOはSMILE-UP.と資本関係を持たない独立企業として発足しました。

Q6：SMILE-UP.はいつ廃業しますか？

A6：被害者への補償や救済などの役割を終えた後に廃業する方針です。ただし、2026年11月時点で具体的な廃業日は発表されていません。

旧ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、2023年10月17日にSMILE-UP.へと社名を変更した。加えて、2024年4月10日にはSTARTO ENTERTAINMENTが本格始動し、被害者補償とタレント事業を別々の法人が担う体制へ移行した。

2026年11月現在、SMILE-UP.は補償業務を続けており、10月30日時点で582人への補償金支払いを公表している。しかし、連絡が取れない申告者や係争案件などが残っており、廃業までの道筋はまだ確定していない。

また、フジテレビの社内調査によって、報道の遅れやキャスティングへの配慮、取材映像の使用制限など、芸能事務所とテレビ局の間に存在していた問題も明らかになった。

【プロの結論】会社の名前が変わっただけでは、問題の解決にはならない

この問題から読み取るべき本質は、著名な芸能人や有力な芸能事務所の影響力が、被害者救済や報道の独立性より優先されてはならないということだ。

SMILE-UP.に求められるのは、補償件数を積み上げることだけではなく、被害を申告した人が安心して救済を受けられる環境を最後まで維持することだ。

STARTO ENTERTAINMENTには、若年タレントを含む所属者の人権を守り、創業者への権限集中によって生じた問題を再発させない組織運営が求められる。

そして、フジテレビをはじめとするテレビ局には、出演者の所属事務所や番組制作上の都合に左右されず、報道すべき事実を報道する姿勢が欠かせない。

旧ジャニーズ事務所の問題は、ひとつの芸能プロダクションの名称変更だけで終わるものではない。被害者補償の完了、STARTOのガバナンス、テレビ局の報道姿勢という3つの課題が、今後の芸能界とメディアの信頼を判断する重要な指標となる。

本当の意味での再出発は、組織の看板を変えたときではなく、被害者の救済と透明性のある組織運営が実現したときに初めて評価される。

主な根拠資料・公式発表

関連：今田美桜事務所