警察庁が公表した2026年11月1日現在の都道府県警察本部長名簿には、福井県警察本部長として平野雄介氏の名前が掲載されています。
平野氏は2026年8月7日付で着任しました。就任前は警察庁交通局交通規制課長を務めており、交通行政を中心とした警察実務の経験を持つ人物です。
平野雄介氏の経歴福井テレビが2026年7月24日に報じた人事情報によると、平野氏のプロフィールは次のとおりです。
- 出身地：大阪府
- 学歴：東京大学法学部卒業
- 警察庁入庁：2001年
- 主な経歴：警察庁交通局交通企画課理事官
- 前職：自動車安全運転センター総務部長
- 就任日：2026年8月7日
- 就任時の階級：警視長
警察庁の人事異動発令通知にも、平野氏が警察庁交通規制課長から福井県警察本部長に異動したことが記録されています。
前任者は福井県警初の女性本部長・増田美希子氏平野氏の前任者は、増田美希子氏です。
増田氏は2025年4月25日付で福井県警察本部長に就任しました。福井県警では初めての女性本部長であり、着任時には東京都出身、東京大学教養学部卒業、2000年警察庁入庁という経歴が紹介されています。
警察庁長官官房調査官や警視庁公安部参事官などを歴任した幹部です。
2026年8月7日付で福井県警を離れ、警察庁警備局外事情報部外事課長に就任しました。
増田氏は離任前の会見で、福井県内の治安維持を振り返るとともに、福井市の女子中学生殺人事件を巡る不適切な取り調べについても重く受け止めていると述べています。
本部長の交代は単なる人事異動ではありません。地域の安全確保、捜査の適正化、警察への信頼回復など、組織運営の継続性にも関係するものです。
【歴代本部長】福井県警の人事と組織の変遷を整理
福井県警本部長の歴代人物を調べる際には、現在の警察本部長と、戦前の警察部長を同じ役職として扱わないことが大切です。
近年の本部長人事については、次のような交代が確認できます。
| 時期 | 本部長・組織 | 主な経歴・出来事 |
|---|---|---|
| 2023年8月1日 | 丸山潤氏 | 江口有隣氏の後任として就任 |
| 2025年4月25日 | 増田美希子氏 | 福井県警初の女性本部長 |
| 2026年8月7日 | 平野雄介氏 | 警察庁交通局交通規制課長から着任 |
| 1948年3月7日 | 福井県警察部の廃止 | 国家地方警察と自治体警察に分割 |
| 1954年7月1日 | 福井県警察本部の設置 | 新警察法による都道府県警察制度へ移行 |
戦前から戦後にかけての歴代責任者を詳しく調べたい場合、重要な資料となるのが福井県警察本部が編さんした『福井県警察史』です。
福井県立図書館が公開しているレファレンス情報によると、掲載箇所は次のように整理されています。
- 第1巻1091～1092ページ： 明治14年から大正13年までの歴代福井県警察部長
- 第2巻1385～1387ページ： 大正13年から平成元年までの歴代福井県警察部長・警察長・警察隊長・警察本部長
掲載項目には任命年月日、官名・階級、職名、氏名、前任者、転退任先などがあります。
ここで注目したいのは、歴史の途中で組織名と役職名が変わっている点です。
福井県立図書館の調査回答では、昭和23年以前の現在の警察本部長に相当する職名は、基本的に「警察部長」と説明されています。ただし、明治14年の「警察本署長」や明治38～40年の「第四部長」など、例外的な名称も存在しました。
つまり、単純に現在の本部長という名称で過去の人物を検索しても、歴代の全容は把握できません。
【戦前の歴史】福井県警察部とは何だったのか？
福井県警察部は、戦前の日本に存在した府県警察部の一つです。
現在の福井県警察本部と同じく福井県内の警察行政に関係する組織でしたが、所属する行政制度は大きく異なっていました。
内務省と府県警察部の関係戦前の日本では、警察行政は中央集権的な仕組みで運営されていました。
中央には内務省の警保局が置かれ、地方では府県知事が警察行政を管理する体制でした。
福井県警察部も、この仕組みの中で県の行政機構に属していました。
福井県史の記述によれば、1935年ごろの福井県庁は、知事官房と内務部・学務部・警察部などを中心とする行政組織で構成されていました。
警察部には警務、保安、特別高等警察、刑事、衛生、工場、健康保険などの課が置かれていました。
この構成からも、当時の警察部が現在のような犯罪捜査だけを担当する組織ではなかったことが分かります。
戦後改革で変わった警察行政1945年の終戦後、日本の行政制度は大きく変わり始めます。
福井県でも県庁の組織改革が行われ、1945年10月4日には県警察部の特別高等警察課が廃止されました。
加えて、警察部が担当していた労政関係の事務も別の行政部門へ移されました。
こうした改革の背景には、戦前の中央集権的な警察制度を見直し、警察行政の民主的な管理を実現しようとする占領期の制度改革がありました。
1947年12月には内務省が廃止され、同月に新しい警察法が公布されます。
その結果、翌1948年に警察制度そのものが大きく変わることになりました。
【1948年の警察制度改革】福井県警察部はいつ廃止された？
ここは検索する人が特に注意したいポイントです。
福井県警察部の廃止日について、1948年3月6日とする記述が見られることがあります。しかし、福井県文書館の福井県史年表には、1948年3月7日に県警察部が廃止されたと記録されています。
同年3月6日には知事による県政六大振興対策・六重点対策の発表が記録されており、警察部の廃止とは別の出来事です。
1948年3月7日に何が起きたのか新しい警察法の施行に伴い、福井県内の警察組織は二つの系統に分けられました。
1. 国家地方警察
2. 市町村が設置する自治体警察
福井県では、県公安委員会の管理下に国家地方警察福井県本部が設けられました。
一方、一定の人口要件を満たす市町村には自治体警察が設置されました。
福井県史によれば、発足時の自治体警察署は県内18市町村に設置され、国家地方警察には14の地区警察署が置かれました。
福井市警察と国家地方警察福井県本部の違いこの時代の組織を理解するうえで重要なのが、福井市警察の存在です。
福井市警察は、市域を担当する自治体警察でした。
一方、国家地方警察福井県本部は、自治体警察が設置されていない郡部などを担当する国家地方警察の県単位の組織でした。
つまり、同じ福井県内であっても、地域によって警察組織の所属が異なっていたのです。
これは、現在のように一つの都道府県警察が県内全域を担当する仕組みとは大きく違います。
1948年の制度改革をめぐる背景新制度の目的には、戦前の中央集権的な警察制度からの転換と、地域住民による民主的な警察管理がありました。
各自治体に公安委員会を設け、警察行政に対する政治的な中立性と独立性を確保しようとしたのです。
福井県史では、県公安委員会の初代委員として久保三郎、酒井伊三男、近松秀子の3人が選任されたことも記録されています。
こうして福井県警察部は廃止され、戦後の新しい警察制度へと移行しました。
【自治体警察の再編】なぜ1954年に制度が変わったのか？
1948年に始まった自治体警察制度は、地域に密着した警察運営を目指したものでした。
しかし、制度が実際に運用されると、財政面や組織運営上の問題が浮かび上がります。
自治体警察が抱えていた財政問題自治体警察の経費は、それぞれの自治体が負担する仕組みでした。
財政力の弱い町村にとって、警察組織を維持することは簡単ではありません。
福井県史では、自治体警察の財政負担に加えて、人事交流の難しさや警察力の不足なども問題として指摘されています。
加えて、警察組織が小規模に分かれることで、地域間の連携や広域的な捜査にも課題が生じました。
1951年の警察法改正と住民投票こうした状況を受け、1951年6月12日に警察法の一部改正が施行されました。
大きな変更点の一つが、人口5000人以上の市街的町村でも、住民投票によって自治体警察を廃止できるようになったことです。
福井県でも自治体警察の存廃をめぐる住民投票が実施されました。
福井県史によると、発足時に18あった自治体警察のうち、西藤島村警察署は1948年7月にすでに廃止されていました。
残る自治体のうち、人口要件から自治体警察が必置となる4市を除いた13町が、存廃を検討する対象となりました。これらの町では、最終的にすべて自治体警察の廃止が決定しています。
1954年7月1日に現在につながる制度が成立大きな転換点となったのが、1954年6月8日に公布された新しい警察法です。
同法は7月1日に施行され、国家地方警察と自治体警察を中心とする従来の二本立ての制度から、都道府県警察を基本とする仕組みに移行しました。
福井県史年表にも、1954年7月1日の福井県警察本部設置が記録されています。
この制度改革によって、現在の福井県警察につながる組織体制が確立されました。
【現在の福井県警察本部】組織と本部長の役割を解説
2026年現在の福井県警察は、福井県公安委員会の管理下に置かれています。
警察本部長は、その組織の事務を統括し、所属する警察職員を指揮監督する立場です。
本部長はどのように任命される？警察法第48条では、道府県警察に警察本部長を置くことが定められています。
また、第50条では、警察本部長は国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任免するとされています。
したがって、県知事が単独で任命する役職ではありません。
県公安委員会による管理と、警察本部長による組織運営という役割分担が設けられています。
福井県警察本部の現在の組織福井県公安委員会規則に基づく2026年の組織は、主に次の5部で構成されています。
- 警務部： 人事、会計、監察、警察組織の運営など
- 生活安全部： 地域の安全対策、人身安全、少年犯罪、サイバー犯罪対策など
- 刑事部： 犯罪捜査、組織犯罪対策、鑑識、科学捜査など
- 交通部： 交通指導、交通規制、運転免許、高速道路の交通警察など
- 警備部： 公安、警備、機動隊、原子力施設警備など
福井県警の組織規則には、サイバー犯罪対策課や科学捜査研究所、原子力施設警備隊なども明記されています。
このように、現在の警察本部は、犯罪捜査だけでなく交通安全、生活安全、災害警備、公共の安全など、幅広い分野を担当しています。
検索するときに間違えやすい4つの組織福井県警の歴史を調べる場合、名称の違いを理解すると情報を整理しやすくなります。
- 福井県警察部： 戦前の内務省・府県警察制度に属した組織。1948年3月7日に廃止。
- 国家地方警察福井県本部： 1948年に発足した国家地方警察の県単位の組織。
- 福井市警察： 1948年の制度改革で設置された市の自治体警察。
- 福井県警察本部： 1954年7月1日に設置された、現在につながる都道府県警察の本部。
この4つは、名称が似ていても組織上の位置づけや設置された時代が異なります。
歴代の責任者を調べる場合も、戦前の警察部長、戦後の警察長・警察隊長、現在の警察本部長を区別する必要があります。
【福井県警本部長に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在の福井県警本部長は誰ですか？
A1：平野雄介氏です。2026年8月7日付で就任し、警察庁の11月1日現在の名簿にも掲載されています。
Q2：福井県警察部が廃止されたのはいつですか？
A2：福井県史年表では1948年3月7日です。3月6日には知事による県政振興対策の発表が記録されており、警察部の廃止日とは区別する必要があります。
Q3：国家地方警察福井県本部と福井市警察は同じ組織ですか？
A3：異なる組織です。国家地方警察福井県本部は国家地方警察の県単位の組織で、福井市警察は福井市域を管轄する自治体警察でした。
Q4：現在の福井県警察本部はいつ設置されましたか？
A4：1954年7月1日です。同日の新しい警察法の施行に伴い、福井県警察本部が設置されました。
Q5：福井県警の歴代本部長をすべて確認する方法はありますか？
A5：福井県警察本部が編さんした『福井県警察史』第1巻・第2巻が参考になります。明治14年から平成元年までの歴代警察部長、警察長、警察隊長、警察本部長などが掲載されています。
2026年11月現在の福井県警察本部長は平野雄介氏です。2026年8月7日付で就任し、警察庁交通局などでの経験を持つ警察幹部です。
一方、戦前の福井県警察部は、現在の福井県警察本部とは異なる中央集権的な警察制度に属していました。
歴史を整理すると、重要な転換点は次の3つです。
1. 1948年3月7日： 福井県警察部が廃止され、国家地方警察福井県本部と自治体警察が発足。
2. 1951年6月12日： 警察法改正により、自治体警察の廃止を住民投票で決められる制度が導入。
3. 1954年7月1日： 新しい警察法の施行により福井県警察本部が設置され、都道府県警察を基本とする制度へ移行。
特に注意したいのは、1948年3月6日と3月7日の違いです。福井県の公式歴史資料では、県警察部の廃止と新しい警察組織の発足は3月7日として記録されています。
【プロの結論】
福井県警本部長を調べる際は、現在の人物情報と警察制度の歴史を分けて考えることが大切です。
また、歴代の人事を正確に追うには、肩書の変遷にも目を向ける必要があります。戦前の警察部長から戦後の警察長、警察隊長、そして現在の警察本部長へと続く歴史は、福井県の警察行政が中央集権型から民主的な管理を伴う都道府県警察へ変わってきた過程そのものです。
現在の人事については警察庁の最新名簿、歴史については福井県史や『福井県警察史』を照合することが、正確な情報を得るための確かな方法です。
参照した公的資料・報道- 警察庁「都道府県警察本部長名簿」（2026年11月1日現在）・8月7日付人事異動発令通知。
- 福井県文書館「福井県史年表」1946～1950年、1951～1955年。
- 福井県史『近現代二』「警察機構の整備」「自治体警察の設置と廃止」。
- 警察庁「警察のしくみ」、福井県公安委員会「福井県警察の組織等に関する規則」。
- 福井県立図書館「歴代福井県警察部長・警察本部長の一覧が掲載された文献について」。
- 福井テレビ「福井県警本部長人事」「増田美希子氏の離任会見」。
