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【KNOCKOUTの正体とは?大阪の大麻グミ事件との関係を検証】

土屋 和樹 土屋 和樹 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

「KNOCKOUT(ノックアウト)」という名称を調べる際、まず区別したいのが、2023年に社会問題となったHHCH入り大麻グミと、検索上でKNOCKOUTと呼ばれている商品との関係です。

KNOCKOUTは実際に摘発された商品なのか

厚生労働省が公表した2023年度の薬物乱用対策資料には、HHCHを含む大麻グミの健康被害、製造元への調査、販売店舗への立ち入り検査が記録されています。

一方、同資料や国民生活センターの健康被害情報には「KNOCKOUT」という商品名は記載されていません。

したがって、次のように整理する必要があります。

- HHCH入り大麻グミが大阪の事業者によって製造・販売されていたことは報道と行政資料で確認できる。
- 大阪府内の店舗や製造関連事業所が立ち入り検査の対象になったことも確認できる。
- KNOCKOUTという固有の商品名が当時の摘発対象商品だったかは、公的資料から特定できない。
- 2026年にKNOCKOUT名義の商品が流通しているか、その成分が何かについても、公的な確認資料は見当たらない。

つまり、KNOCKOUTという名称だけで、2023年の健康被害事件との直接的な関係や現在の成分を断定することはできません。

大阪ミナミの販売店調査との関係

大阪での調査は実際に行われています。

2023年11月16日の大阪市長会見では、大阪市内の製造事業者について、市保健所が同月10日に施設を調査し、原材料としてHHCHが使用されていたことを確認したと説明されています。

当時のHHCHはまだ指定薬物に指定される前でした。市長会見でも、食品衛生上の問題と、薬物としての規制の必要性は別の論点として扱われています。

その翌日の11月17日には、厚生労働省の麻薬取締部などが大阪府内の店舗2か所を含む販売店舗への立ち入り検査を実施しました。

ここで注意したいのは、大阪市内の製造元への調査と、大阪府内の販売店舗への薬物規制上の調査は、それぞれ異なる行政対応だったという点です。

また、調査対象が大阪ミナミの特定店舗だったとする情報も、公表資料からは確認できません。大阪の繁華街というイメージだけで調査場所を特定することはできないのです。

【大阪の大麻グミ健康被害と救急搬送・販売店調査の実態】

大麻グミ大阪knockout

2023年11月の問題を理解するには、個々の搬送事例と行政による調査の規模を分けて見る必要があります。

大阪で報告された健康被害

2023年11月17日の日本テレビの報道では、大阪でも大麻グミを食べたとみられる若者ら十数人が体調不良を訴え、医療機関に搬送されたと伝えられています。

ただし、この人数はKNOCKOUTという商品に限定した搬送人数ではありません。

また、東京都内でも複数の救急搬送事例が報道されました。

テレビ朝日の報道では、東京・新橋の飲食店で大麻グミを4個食べた大阪市在住の31歳男性が、一時意識不明となり、救急搬送された事例が紹介されています。残っていたグミからはHHCHが検出され、製造元は大阪の会社だったと報じられました。

この事例も大阪に関係するものですが、搬送場所は東京です。大阪市内で発生した事故と混同しないことが大切です。

厚生労働省による立ち入り検査の規模

厚生労働省の2024年3月12日付の全国会議資料には、2023年11月から12月にかけて実施された対応がまとめられています。

特に注目したいのは、11月17日から27日までの立ち入り検査の実績です。

2023年11月17日~27日の検査実績。厚生労働省公表資料より。

調査項目 実績 内容 立ち入り検査 43件 全国の対象店舗・事業所 検査命令 27件 製品の成分検査 販売等停止命令 27件 対象製品の流通停止 採取品目 252品目 調査対象となった製品 採取検体 461検体 成分分析用の検体 大阪府内の検査 10件 全国43件の内数

出典は厚生労働省「厚生労働省における薬物乱用防止対策」。大阪府内の10件は大阪市内だけの件数ではなく、大阪府全体の内訳です。

この数字から分かるのは、問題が単独店舗の食品衛生問題にとどまらず、全国的な危険ドラッグ対策に発展したことです。

販売停止命令と広域的な規制

11月の調査後も、HHCHに似た成分を含む商品が確認されました。

厚生労働省は12月6日以降、全国16都道府県の販売店や製造関連事業所40か所に立ち入り検査を実施。製品が確認された25の店舗・事業所に検査命令や販売等停止命令を行いました。

さらに12月21日には、38物品を広域的な製造・販売等の禁止対象として告示しています。

これは、ある店舗に出された販売停止命令だけでは、別の店舗で同じ製品が販売される可能性が残るためです。

商品の名称や外装だけを変更して販売される問題に対処するには、成分そのものを規制する必要がありました。

【HHCHとは何か?合成カンナビノイドの健康リスク】

HHCHは、ヘキサヒドロカンナビヘキソールの略称です。

大麻に含まれる精神作用成分THCに構造を似せて作られた化合物で、厚生労働省の2026年2月の薬物乱用対策資料では、合成カンナビノイド(半合成カンナビノイド)として説明されています。

THC・CBD・HHCHの違い

大麻由来の成分には複数の種類があり、すべてが同じ作用や法的扱いになるわけではありません。

- THC: 精神作用を示す大麻の成分。日本では麻薬として規制されている。
- CBD: カンナビジオール。THCとは異なり、精神作用を示さない成分として知られる。
- HHCH: THCに似た構造を持つ化合物。健康被害が確認され、指定薬物に指定された。

特に重要なのは、CBDとHHCHを同じものとして考えないことです。

CBDを使用した製品が市場にあるからといって、THCやHHCHを含む商品まで合法になるわけではありません。

大麻グミで起こり得る健康被害

厚生労働省の2026年2月25日付の資料では、HHCHについて具体的な健康被害が整理されています。


身体に現れる症状




めまい





吐き気・嘔吐





手のしびれ





けいれん


精神・意識への影響
- 幻覚・幻聴
- 錯乱
- 意識混濁
- 依存に陥る危険性
出典:厚生労働省「最近の薬物乱用問題:大麻・危険ドラッグの現状」(2026年2月25日)

これらは単なる酔いや一時的な気分不良とは異なります。意識や判断力が変化すれば、転倒や事故などの二次的な危険も生じます。

国民生活センターが公表した救急搬送事例

2023年12月13日、国民生活センターはHHCH入り商品による健康被害について注意喚起を公表しました。

医療機関ネットワークには、HHCHグミを摂取した後に救急搬送された事例が複数寄せられていました。

報告された症状には、脱力、手足のしびれ、吐き気、嘔吐、身体の震え、眠気などがあります。

また、HHCHを含む可能性のあるリキッドを吸引した後、幻覚や悪寒、振戦が生じて救急搬送された事例も記録されています。

注目すべきなのは、グミだけでなく、クッキーや電子タバコ用リキッドなど、異なる商品形態でも健康被害が確認された点です。

体調に異変が起きた場合の対応

HHCHなどの疑いがある商品を摂取した人に、意識障害、けいれん、呼吸異常、強い嘔吐などが現れた場合は、直ちに119番で救急車を要請してください。

- 無理に吐かせない。
- 追加で飲食させない。
- 意識が低下している人に水を飲ませない。
- 商品の包装や残品があれば、医療関係者に提示できるよう保管する。
- 摂取した時刻や症状の経過を救急隊に伝える。

意識がない人には口から何も与えず、呼吸を確認して救急隊の指示に従ってください。

【HHCHが指定薬物になった理由と厚生労働省の規制の経緯】

HHCHが規制された背景には、健康被害だけでなく、化学構造を少し変えた類似成分が次々に登場するという問題がありました。

HHCH規制までの時系列



2023年11月17日

厚生労働省の麻薬取締部が東京都内3店舗、大阪府内2店舗に立ち入り検査を実施。成分検査を開始。


2023年11月18日

立ち入り検査で採取された製品からHHCHを検出。


2023年11月22日

厚生労働省がHHCHを指定薬物とする省令を公布。


規制施行
2023年12月2日

HHCHの指定薬物規制が施行。医療等の用途以外での製造、輸入、販売、所持、使用などが禁止される。


2023年12月27日

HHCHなどを含むカンナビノイド系の物質群を新たに包括指定する省令を公布。


2024年1月6日

カンナビノイド系の包括指定が施行。HHCHと類似構造の対象化合物にも規制を適用。


2024年12月12日

大麻取締法等の改正が施行され、大麻等の不正な施用についても麻薬及び向精神薬取締法による規制が適用される。


2026年10月27日

厚生労働省が公表する指定薬物名称・構造式一覧は2,487物質に更新されている。

この流れは厚生労働省の指定薬物に関する発表、全国会議資料、国民生活センターの公表資料で確認できます。

なぜHHCHは指定薬物になったのか

指定薬物制度は、医療品医療機器等法(薬機法)に基づく制度です。

対象となるのは、中枢神経系を興奮・抑制させたり、幻覚を引き起こしたりする作用がある蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に健康被害が発生するおそれがある物質です。

HHCHは大麻のTHCに似た精神作用を持つ化合物として問題になり、救急搬送の報告も複数寄せられたことから、迅速な規制が進められました。

包括指定とは何か

従来の個別指定だけでは、規制対象の物質と構造が少し異なる新しい化合物が登場した場合、改めて指定する必要がありました。

そこで導入・活用されたのが包括指定です。

包括指定は、共通する化学構造を持つ物質群をまとめて指定薬物にする制度です。

2024年1月6日に施行されたカンナビノイド系の包括指定では、一定の構造条件に該当する炭素数3~8の化合物群が対象となり、HHCHもその中に含まれています。

この仕組みによって、商品名や成分名を変えるだけでは規制を回避できない範囲が広がりました。

【2026年の大麻グミ規制|合法・違法の境界線とKNOCKOUTの現在】

2026年の法規制を考えるうえで、特に重要なのが「大麻グミ」という商品ジャンルと、実際に含まれる化学物質の法的扱いを区別することです。

HHCHを含むグミは合法なのか

答えは明確です。

HHCHを含有する商品は、医療等の用途を除き、製造・輸入・販売・譲渡・所持・購入・使用などが禁止されています。

これはグミだけに適用されるルールではありません。

HHCHを含むクッキー、カプセル、リキッドなども対象です。

厚生労働省が示す指定薬物の罰則は、2025年6月1日からの拘禁刑制度への変更を反映すると、次のようになります。

違反行為 2026年の罰則
所持・使用・購入・譲受など 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、または併科
業としての輸入・製造・販売など 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、または併科

※医療等の用途に関する法定の例外があります。

大麻取締法の改正とHHCH規制は別の制度

混同しやすいのが、大麻のTHC規制とHHCHの指定薬物規制です。

2024年12月12日には大麻取締法等の改正が施行され、大麻やTHCについて、不正な施用も処罰対象となりました。

警察庁の案内では、単純所持・施用などについて、7年以下の拘禁刑が示されています。

一方、HHCHは薬機法に基づく指定薬物として規制されています。

つまり、両者は同じ法律上の分類ではありません。

また、CBDなどの大麻由来製品については、THCの残留限度値が設けられています。

製品の種類 Δ9-THCの残留限度値
油脂・粉末 10ppm
水溶液 0.10ppm
その他(菓子類など) 1ppm

この基準はΔ9-THCについてのものであり、HHCHを合法化する基準ではありません。

2026年現在のKNOCKOUTグミの規制状況

ここが検索ユーザーにとって最も要点です。

KNOCKOUTという名称だけでは、2026年現在の規制状況を確定できません。

商品名が同じでも、製造時期やロット、成分によって法的評価は異なります。

判断する際には、次の点が重要です。

1. 成分表示: HHCHや指定薬物に該当する成分が含まれていないか。
2. 化学構造: 成分名を変えていても、包括指定の対象物質に該当しないか。
3. 分析結果: 第三者機関による成分分析が実施されているか。
4. 販売状況: 販売停止命令や広域禁止の対象になっていないか。
5. 法令の更新: 厚生労働省の最新の指定薬物一覧に照らして適法性が確認できるか。

厚生労働省は2026年10月27日時点で、指定薬物の一覧を2,487物質として公表しています。

これは規制対象の総数であり、カンナビノイドだけの数ではありません。

2026年も新たな指定薬物の追加が続いているため、過去に合法と説明されていた成分であっても、現在の規制状況を確認する必要があります。

「合法」と書かれていても信用できない理由

危険ドラッグをめぐっては、販売時点では規制対象外だった成分が、後から指定薬物に追加されるケースがあります。

そのため、販売者が「合法」「規制対象外」「海外で販売されている」と説明していても、それだけでは日本国内での適法性を証明できません。

加えて、成分表示が正確である保証もありません。

商品パッケージの表示だけでなく、実際の成分分析と現行法令の両方を確認する必要があります。

KNOCKOUTについても、名称や販売広告だけで安全性・合法性を判断することはできません。

【大麻グミ大阪KNOCKOUTに関するよくある質問(FAQ)】

Q1:大阪の大麻グミKNOCKOUTは実際に摘発された商品ですか?

A1:2023年に大阪の製造事業者や販売店舗への立ち入り検査が実施されたことは確認できます。ただし、公的資料ではKNOCKOUTという商品名と摘発事案との直接的な関係は確認できません。

Q2:大阪の大麻グミで救急搬送された人は何人ですか?

A2:2023年の日本テレビ報道では、大阪でも十数人が体調不良で搬送されたと伝えられています。国民生活センターにもHHCH入り商品による複数の救急搬送事例が報告されています。ただし、KNOCKOUTだけの搬送人数を示す公的統計は確認できません。

Q3:HHCHは2026年現在も違法ですか?

A3:はい。HHCHは指定薬物として規制されています。医療等の用途以外での製造、輸入、販売、所持、購入、使用などは禁止されています。

Q4:大麻グミを食べるとどのような症状が出ますか?

A4:HHCH入り商品の健康被害として、めまい、吐き気、嘔吐、手足のしびれ、けいれん、幻覚、意識混濁などが報告されています。症状が現れた場合は速やかに医療機関へ相談し、意識障害やけいれんなどがあれば119番に連絡してください。

Q5:CBD入りのグミとHHCH入りのグミは同じですか?

A5:異なります。CBDは精神作用を示さない成分ですが、HHCHはTHCに似た精神作用を持つ化合物です。CBD製品についても、THCの残留限度値などの法的基準を満たす必要があります。

Q6:HHCHが規制されたのはいつですか?

A6:2023年11月22日に指定薬物への指定が公布され、同年12月2日に施行されました。さらに2024年1月6日には、HHCHを含む一定のカンナビノイド系化合物群への包括指定が施行されています。

Q7:2026年現在、KNOCKOUTグミは購入できますか?

A7:KNOCKOUTという名称の商品の現在の流通状況や成分を裏付ける公的資料は確認できません。仮にHHCHを含んでいれば、医療等の用途以外での購入・所持・使用などは禁止されています。名称だけで購入の可否や安全性を判断することはできません。

大阪の大麻グミ問題は、単に一つの商品の健康被害にとどまる事件ではありませんでした。

THCに似た化合物HHCHがグミなどの形で流通し、摂取後の体調不良や救急搬送が複数報告されたことを受け、厚生労働省は指定薬物への迅速な追加と販売店舗への立ち入り検査を進めました。

その後、HHCHだけでなく類似構造を持つ化合物群にも包括指定が適用され、規制の範囲が広がっています。

2026年時点で押さえておきたい事実は次の3点です。

- 大阪の事件の実態: 大阪府内の販売店舗や製造関連事業所への調査は公的資料で確認できる。ただし、KNOCKOUTというブランド名との直接的な関係は確認できない。
- HHCHの法的扱い: 2023年12月2日から指定薬物として規制され、2024年1月には包括指定も施行された。
- 現在の判断基準: 商品名や「合法」という宣伝ではなく、実際の含有成分、化学構造、成分分析、最新の法令で判断する必要がある。

【プロの結論】

この問題の本質は、食品のように見える商品であっても、含まれる成分によっては重大な健康被害と刑事責任につながるという点です。

特にKNOCKOUTという名称を含む検索情報では、実際に行政が確認した2023年のHHCH問題と、出所のはっきりしない商品情報を混同しないことが重要です。

「合法と表示されているから大丈夫」「以前は規制されていなかったから問題ない」という判断は、2026年の薬物規制の実情に合いません。

厚生労働省の指定薬物情報や国民生活センターの健康被害情報を確認し、成分が分からない商品には近づかないこと。それが大阪の大麻グミ問題から得られる、最も実践的な教訓です。

主な参考資料:厚生労働省「指定薬物について」「厚生労働省における薬物乱用防止対策」「最近の薬物乱用問題:大麻・危険ドラッグの現状」、国民生活センター「合成カンナビノイドHHCHは指定薬物です!」、大阪市長記者会見(2023年11月16日)、警察庁「大麻対策のためのポータルサイト」。

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土屋 和樹

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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