聖教新聞について調べる際、見落とせないのが2025年7月31日に言い渡された知的財産高等裁判所の判決だ。
ネット上では「聖教新聞の裁判」「創価学会が訴えた事件」などと紹介されることがあるが、これは宗教活動や勧誘の適法性を直接判断した裁判ではない。新聞に掲載された写真をSNSに投稿したことをめぐる著作権訴訟である。
何が起きたのか？裁判の経緯事件では、創価学会が、聖教新聞に掲載された写真の著作権を侵害されたとして、会員だった被告に損害賠償を請求した。
被告は2018年10月22日から2019年10月21日までの間、25回にわたって聖教新聞の写真を本文とともにX（旧Twitter）へ投稿していた。
創価学会側は、著作権侵害を理由に419万1,500円の損害賠償を求めた。
これに対し、東京地方裁判所は写真の利用について著作権法上の引用に該当すると判断し、請求を棄却。創価学会側が控訴したものの、2025年7月31日、知的財産高等裁判所も控訴を棄却した。
知財高裁が判断したポイント判決の要点は、投稿された写真の利用について、著作権法32条1項の「引用」または同法30条の2の「付随対象著作物の利用」が認められたことだ。
つまり、新聞記事を批評するために写真を利用したケースや、新聞紙面を撮影した際に写真が付随的に写り込んだケースについて、法律上の権利制限規定が適用された。
本件各写真について、引用の抗弁又は付随対象著作物の利用の抗弁が認められる。
これは判決理由の要旨を示すものであり、判決がすべての写真転載を自由に認めたわけではない。利用目的や写真の使われ方など、個別の事情に基づいた判断である。
この判決から分かること・分からないこと- 分かること：聖教新聞の写真にも著作権があり、SNS投稿について引用や付随対象著作物の利用が成立する場合がある。
- 分からないこと：創価学会の勧誘方法が適法かどうか、購読が強制されているかどうか。
- 誤解しやすい点：創価学会側の控訴が棄却されたからといって、聖教新聞の発行や出版そのものが違法と判断されたわけではない。
この事件は、宗教団体の機関紙であっても、一般の著作権法が適用されることを示す事例だ。SNSで新聞の写真を共有したり批評したりする際には、引用の条件を満たしているかを確認する必要がある。
判決の正式な事件番号は令和6年（ネ）第10075号。裁判所が公開している判決文で、当事者の主張と裁判所の判断を確認できる。
【評判・口コミの真相】聖教新聞は購読する価値がある？
聖教新聞の評判を判断する際は、読者がどのような情報を求めているかによって評価が変わる点に注目したい。
肯定的な評価につながる特徴創価学会の会員にとっては、日々の活動や信仰に関する情報を共有できる媒体としての価値がある。
また、公式案内で紹介されている識者インタビュー、海外SGIの活動、文化・教育関連の記事などに関心がある読者にも、利用目的が見つかる可能性がある。
電子版では、動画や過去記事の検索機能も利用できるため、紙面を読むだけではない使い方もできる。
否定的な評価につながる特徴一方、宗教に関心がない人や、特定の団体の活動を中心に扱う新聞を求めていない人には、紙面の編集方針が合わない場合がある。
また、知人からの購読の誘いを断りにくかった経験などが、新聞自体への否定的な印象につながることも考えられる。
ただし、ネット上の個人の感想だけで、購読者全体の満足度や勧誘の実態を判断することはできない。現時点で、こうした口コミを全国の購読者に一般化できる統計は示されていない。
購読を検討する人・おすすめできない人
購読を検討しやすい人
- 創価学会やSGIの活動について知りたい人
- 宗教・文化・教育関連の記事に関心がある人
- 信仰体験や識者インタビューを読みたい人
- 電子版の検索機能や動画を活用したい人
おすすめしにくい人
- 宗教的な内容を含む新聞を読みたくない人
- 一般紙のような幅広い独立報道を中心に求める人
- 毎月の固定費を増やしたくない人
- 購読を勧められても断りにくく、必要性を感じていない人
大切なのは、周囲からの勧めだけで購読を決めないことだ。興味がなければ断って問題はない。すでに購読していて不要になった場合も、紙版なら販売店、電子版ならウェブサイトの手続きで解約できる。
新聞を読む目的、料金、編集方針の3点を確認すれば、自分に合った媒体かどうかを判断しやすくなる。
【よくある質問】聖教新聞がやばいと言われる理由に関するFAQ
Q1：聖教新聞は創価学会の会員でなくても購読できる？
A1：購読できる。聖教新聞は創価学会の機関紙だが、会員以外の読者もいる。購読することと創価学会に入会することは別であり、新聞を購入しただけで会員になるわけではない。
Q2：聖教新聞の購読料はいくら？
A2：紙版は月額1,934円（税込み）。電子版は有料会員が月額1,731円、大白蓮華セット会員が月額1,955円（税込み）。無料会員として利用できる範囲もある。
Q3：聖教新聞の勧誘は断れる？
A3：購読を希望しない場合は断って問題ない。新聞の購読と宗教団体への入会は別の契約・手続きである。購読を断ったことだけで入会義務が生じることもない。
Q4：聖教新聞社は独立した会社なの？
A4：2025年7月31日の知財高裁判決では、聖教新聞社には独立した法人格がなく、宗教法人創価学会が出版・販売などを行っていると認定されている。
Q5：聖教電子版を解約するにはどうすればいい？
A5：ウェブサイトにログインし、マイページから有料プラン会員解除手続きを行う。アプリや電話では解除できない。紙版の購読停止は担当販売店に直接連絡する。
Q6：2025年の裁判で創価学会が敗訴したのは本当？
A6：創価学会側の控訴が棄却されたのは事実。ただし、争点は聖教新聞に掲載された写真のSNS投稿と著作権であり、宗教活動や新聞発行の違法性を判断した裁判ではない。
聖教新聞が「やばい」と検索される背景には、創価学会の機関紙という特殊な位置づけ、宗教色のある紙面、購読を勧められた経験、一般紙との編集方針の違いなど、複数の要因がある。
今回確認した主な事実を整理すると、次のようになる。
- 1951年4月20日に戸田城聖・池田大作の手によって創刊された。
- 発行・販売主体は宗教法人創価学会で、聖教新聞社に独立した法人格はない。
- 紙面は宗教関連の記事だけでなく、社会ニュースや一般記事も掲載する。
- 紙版の購読料は月額1,934円、電子版の有料会員は月額1,731円（税込み）。
- 2025年7月31日の知財高裁判決は、新聞写真の引用などをめぐる著作権訴訟だった。
聖教新聞を評価するうえで最も重要なのは、一般紙と同じ役割を期待しないことだ。
聖教新聞は、創価学会の理念や活動を伝える機関紙であり、その編集目的は一般紙とは異なる。宗教団体の情報を知りたい人には有用な情報源になり得る一方、幅広い報道や複数の視点を重視する人には、一般紙などとの併読が適している。
また、購読の勧誘に関する個人の体験談と、組織全体の実態を混同しないことも大切だ。購読は本人が必要性を判断して決めるものであり、不要なら断ることができる。
2026年の最新料金や電子版の契約条件、2025年の裁判例など、具体的な事実を押さえれば、ネット上の強い言葉に左右されずに判断できる。
「やばいかどうか」という曖昧な評価よりも、誰が発行し、何を伝え、いくらかかり、自分にとって読む価値があるのか。この4点を基準に考えることが、聖教新聞の実態を理解する近道だ。
主な参考資料
- 聖教新聞公式サイト「概要」「沿革」「ご挨拶」
- 聖教新聞公式サイト「聖教電子版・料金案内・よくある質問」
- 創価学会公式サイト「基本情報」「三代会長」
- 知的財産高等裁判所・令和6年（ネ）第10075号判決（2025年7月31日）
- プレジデントオンライン（2021年8月22日）
- ロケットニュース24（2022年8月4日）
