日本の死刑制度を考えるうえで欠かせないのが、国際的な死刑廃止の動きです。国連総会では死刑廃止を目指す国際条約が採択され、各国の制度にも影響を与えてきました。
自由権規約第2選択議定書の内容正式名称は「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書」です。一般には「死刑廃止議定書」とも呼ばれます。
この議定書は、1989年12月15日、第44回国連総会で決議44/128として採択されました。その後、1991年7月11日に発効しています。
中心となるのは第1条です。締約国の管轄下にある人に死刑を執行しないこと、各国が自国の管轄内で死刑を廃止するために必要な措置を取ることを定めています。
なお、第2条には例外的な留保規定があります。批准・加入時に留保を行う場合、戦時における最も重大な軍事的犯罪に限って死刑を適用できる余地が設けられています。
2026年11月現在、締約国は92か国国連条約集によると、2026年11月10日時点で自由権規約第2選択議定書の締約国は92か国、署名国は40か国です。
日本はこの議定書の締約国ではなく、署名国の一覧にも掲載されていません。日本は死刑制度を維持しており、国際的な死刑廃止の枠組みとは異なる立場を取っています。
日本政府は、死刑の存廃について各国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策などを踏まえて判断するという立場を示してきました。国際条約への不加入は、日本の死刑制度をめぐる国内政策上の判断とも関係しています。
死刑廃止国はどこまで増えた？アムネスティ・インターナショナルが公表した2025年末時点の分類では、死刑を法律上または事実上廃止した国・地域は合計145でした。
内訳は次のとおりです。
- 全犯罪について法律上廃止：113か国
- 通常犯罪について法律上廃止：9か国
- 事実上の廃止：23か国
- 死刑制度を維持：54か国
この数字から分かるのは、世界的には死刑廃止が広がっている一方、制度を維持する国も依然として存在するということです。
フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどは全犯罪について死刑を廃止しています。フィリピンも現在は死刑廃止国に分類されます。一方、日本は死刑制度を維持しています。
フィリピンの日本人死刑判決から分かる制度変更の影響海外で死刑判決を受けた日本人の事例として知られるのが、鈴木英司氏のケースです。
フジテレビの過去番組資料によると、鈴木氏は1994年にフィリピンで麻薬不法所持の疑いで拘束され、同年12月7日に死刑判決を受けました。本人は、麻薬だと知らずに他人から渡されたと主張していました。
その後、フィリピン最高裁で2003年に死刑判決が破棄され、無期刑に変更されたとする記録があります。加えて、フィリピンでは2006年6月に共和国法9346号が成立し、死刑の適用が禁止されました。鈴木氏は2010年に恩赦を受けて釈放され、同年12月に日本へ帰国しています。
ここで押さえたいのは、鈴木氏の無期刑への変更は2003年であり、フィリピンの死刑廃止法成立より前だったという点です。個別事件の減刑と、国全体の死刑廃止は別々の法的な出来事です。
この事例は、死刑制度が国によって異なり、法律の改正や恩赦などによって刑の扱いが変わることを示しています。日本の死刑確定者が描く絵を理解する際にも、国内制度だけでなく国際的な制度の違いを知ることが背景理解につながります。
【プロの結論】死刑囚の作品を正しく理解するための判断基準
死刑囚の絵を調べる際に最も大切なのは、作品の芸術的価値、作者の心理、犯罪に対する評価を混同しないことです。
絵画には作者の感情や記憶が表れる場合があります。しかし、作品が美しいからといって作者の罪が軽くなるわけではなく、作品が暗いからといって反省していないと断定することもできません。
作品を調べるときに確認したい5つのポイント1. 作者の法的立場： 死刑判決が確定しているのか、まだ裁判手続き中なのか。
2. 制作時期： 死刑確定前後のどの時期に制作されたのか。
3. 作品の一次資料： 作者自身の説明、手記、作品集などが存在するか。
4. 制作環境： 収容施設、使用できる画材、作品の送付や公開に関する制約はどうなっているか。
5. 第三者の評価： 選考委員や美術関係者の評価と、作者本人の説明が区別されているか。
特に重要なのは、作品の説明を誰が行っているかです。作者自身の言葉なのか、展覧会の選考委員による解釈なのか、報道機関による紹介なのかによって、情報の性質は異なります。
また、死刑囚表現展のような展示は、作品を評価するだけの場ではありません。拘置所での生活、死刑確定者の人権、被害者や遺族の存在、死刑制度の是非など、複数の社会的な論点が交差する場所でもあります。
死刑囚の作品を調べることは、作者個人の内面を知ろうとする行為であると同時に、刑事司法と表現の自由、国家による刑罰と人間の尊厳について考える機会にもなります。
【死刑囚の絵】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：死刑囚が描いた絵はどこで見られますか？
A1：代表的なのは、死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金が主催する死刑囚表現展です。関連企画展や『年報・死刑廃止2026』などの作品集でも紹介されています。2026年には熊本県のカライモブックスで何力の作品展も開催されました。
Q2：死刑囚の絵には反省や後悔が表れているのですか？
A2：作品によって異なります。故郷、宗教、孤独、怒り、希望など、さまざまな題材が扱われます。絵の内容だけで反省や後悔の有無を判断することはできません。作者自身の手記や作品解説も併せて確認する必要があります。
Q3：死刑囚と死刑確定者は別の人を指すのですか？
A3：基本的には同じ立場の人を指します。死刑囚は一般的な呼称で、死刑確定者は日本の法律・行政で使用される呼称です。ただし、死刑判決が出ただけで、まだ判決が確定していない被告人とは区別されます。
Q4：死刑執行後も元死刑囚という身分が残るのですか？
A4：元死刑囚は過去に死刑判決が確定し、執行された人物を説明する一般的な呼称です。法律上の独立した身分ではありません。死刑が執行されると本人は死亡し、生存する死刑確定者ではなくなります。
Q5：日本は自由権規約第2選択議定書に加盟していますか？
A5：2026年11月現在、日本は締約国ではありません。国連総会が1989年に採択した同議定書は、締約国に死刑廃止を求める国際条約です。日本は国内の死刑制度を維持しています。
死刑囚が描いた絵は、作者の個人的な表現であると同時に、拘置所という特殊な環境や日本の刑事司法制度とも深く関係しています。
2026年には第22回死刑囚表現展の作品が紹介され、10月には『年報・死刑廃止2026』も刊行されました。何力、風間博子、西口宗宏、植松聖など、作者によって題材や作風は異なり、作品の背景も一様ではありません。
作品を理解するためには、次の3点を押さえておくと役立ちます。
- 死刑囚とは死刑判決が確定した人であり、日本の法令上は死刑確定者と呼ばれる。
- 拘置所での単独室を基本とする処遇や画材・外部交通の制約が、作品の制作環境に関係している。
- 国連の自由権規約第2選択議定書をはじめ、国際社会では死刑廃止の枠組みが広がっているが、日本は死刑制度を維持している。
死刑囚の絵を鑑賞するときは、作品の表現を尊重しながら、作者の法的立場、制作環境、事件の背景、被害者や遺族の存在も忘れずに考えることが大切です。芸術作品としての評価と、刑罰や司法制度に対する判断を分けて考えることが、表面的な印象に流されない理解につながります。
