日本航空の社長交代で重要なのは、2024年4月に赤坂祐二氏が社長から会長へ移り、鳥取三津子氏が新社長に就任したことです。
この人事は2024年1月17日にJALが正式発表しました。赤坂氏と鳥取氏が同時に役職を交代したため、単純に赤坂氏が退任して鳥取氏が後任になったというだけではありません。経営の継続性を保ちながら、新しいリーダーに執行の責任を移す体制変更でした。
直近の歴代社長と交代の流れ- 植木義晴氏：2012年から2018年までの社長
- 赤坂氏への交代前にJALの経営を担った人物。
- 2024年4月に会長を退任し、同年6月の株主総会終了をもって取締役も退任。
- 赤坂祐二氏：2018年から2024年までの社長
- 1987年入社。
- 整備本部を中心にキャリアを積み、安全推進本部での経験も持つ。
- 2018年4月に社長執行役員、同年6月に代表取締役社長に就任。
- 2024年4月から代表取締役会長となり、2025年4月からは取締役会長を務める。
- 鳥取三津子氏：2024年4月から現在の社長
- 客室乗務員出身。
- 客室安全推進部長、客室本部長、カスタマー・エクスペリエンス本部長などを歴任。
- 2024年4月に代表取締役社長執行役員・グループCEOに就任。
赤坂氏は社長を退いた後もJALの経営に関わっています。
2026年6月時点の公式役員一覧では、取締役会長・取締役会議長として掲載されています。
赤坂氏は整備部門出身で、安全運航に関する経験と知見を持つ人物です。一方、鳥取氏は客室部門を中心に経験を積んできました。
この二人の経歴を比較すると、JALの経営に必要な異なる専門性が見えてきます。
- 赤坂氏：整備・技術・安全運航の経験
- 鳥取氏：客室・サービス・顧客体験の経験
航空会社の安全とサービスは、どちらか一方だけでは成立しません。異なる現場を経験した経営陣が、どのように組織全体の判断に生かすかがポイントになります。
【JALグループ経営ビジョン2035】鳥取社長が目指す将来像
鳥取社長の経営を理解するうえで欠かせないのが、JALグループが策定した新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」です。
このビジョンは、2035年を見据えて航空事業だけでなく、非航空事業も含めたグループ全体の成長を目指すものです。
JAL Vision 2035の基本的な考え方JAL公式の経営戦略では、目指す未来について、JALグループの強みを生かした価値を提供し、人と人とのつながりが広がるサステナブルでウェルビーイングな社会を掲げています。
実現に向けた経営戦略の大きな方向性は、次の3つです。
1．Growth（成長）
国際線を中心とする航空事業の成長に加え、マイル・金融・コマース事業などの拡大を進めます。
航空券の販売だけに依存せず、旅行前後の生活や消費にもサービスを広げることで、収益源を多様化する狙いがあります。
2．Sustainability（持続可能性）
航空インフラとしての持続性を高め、環境変化や事業リスクに柔軟に対応する経営を目指します。
航空事業は燃油価格や為替、国際情勢などの影響を受けやすいため、安定した事業基盤の構築が欠かせません。
3．Social Impact（社会的価値）
航空事業の枠を超えて、地域社会や人々のつながりを生み出す事業領域への拡大を目指します。
移動そのものだけでなく、地域経済や交流人口の増加などに貢献する考え方です。
経営ビジョンを支える4つの横断的な取り組みJALの戦略資料では、事業ポートフォリオの変革とともに、次のような全社横断戦略も示されています。
- CX（顧客体験）： 顧客との長期的な関係を築き、提供価値を高める。
- GX（グリーントランスフォーメーション）： 気候変動への対応と事業成長を両立させる。
- 人財・DX： 人材育成とデジタル技術を活用し、持続可能な業務体制を構築する。
- 安全： 技術と人の能力を組み合わせ、将来の航空安全を実現する。
特に注目したいのは、AIやデジタル技術の活用と安全管理の関係です。
鳥取氏は2026年3月の安全に関するCEOメッセージで、AIなどの技術が安全・安心に貢献する可能性を認める一方、デジタル技術への過度な依存が新たなリスクになる可能性にも言及しています。
そして、安全を守る最後の砦は人であるという考えを示しました。
この考え方は、客室乗務員出身の社長という経歴とも重なります。
航空機の自動化が進んでも、異常を察知する能力、状況に応じて判断する力、職種を超えて情報を共有する仕組みは必要です。
JALグループ経営ビジョン2035の成否は、売上や事業規模だけでなく、安全と成長を同時に実現できるかどうかにもかかっています。
【日本航空123便墜落事故】520人の犠牲がJALに残した教訓
日本航空の社長や経営方針を語る際、避けて通れないのが1985年8月12日に発生した日本航空123便墜落事故です。
この事故は、日本の航空史において極めて重大な出来事として記憶されています。
1985年8月12日、何が起きたのか日本航空123便は、羽田空港から大阪国際空港（伊丹空港）へ向かっていたボーイング747SR-100型機です。
1985年8月12日18時12分に羽田空港を離陸しましたが、飛行中に機体後部で異常が発生しました。
機体の後部圧力隔壁が破壊され、機内の与圧空気が尾部に流出。APUや垂直尾翼の一部が損壊し、油圧系統も機能を失いました。
機体は約32分間にわたり不安定な飛行を続け、同日18時56分ごろ、群馬県多野郡上野村の山中に墜落しました。
乗客509人、乗員15人の合計524人が搭乗しており、520人が亡くなり、4人が生存しました。
墜落現場となったのが、一般に御巣鷹の尾根として知られる場所です。
日本航空123便墜落事故の原因は何だったのか事故原因については、運輸省航空事故調査委員会の事故調査報告書が重要な資料となります。
報告書によると、事故の直接的な原因につながったのは、1978年に実施された後部圧力隔壁の不適切な修理でした。
事故までの経緯を整理すると、次のようになります。
1. 1978年、大阪空港で機体後部を損傷する尻もち事故が発生。
2. その後、後部圧力隔壁の修理が行われた。
3. 修理部分に疲労亀裂が発生し、飛行を重ねる中で進展した。
4. 1985年8月12日、飛行中に後部圧力隔壁が破壊。
5. 尾部の損壊や油圧系統の喪失などが発生し、操縦が困難になった。
6. 約32分間の飛行後、群馬県上野村の山中に墜落した。
この事故では、修理作業の不具合だけでなく、その後の点検・整備で疲労亀裂を発見できなかったことも経緯を理解するうえで重要です。
なお、事故原因を単純に「機体の設計上の欠陥」とだけ説明するのは正確ではありません。事故調査報告書が中心的な原因として示したのは、過去の修理に起因する疲労亀裂と、それによる後部圧力隔壁の破壊です。
御巣鷹の尾根と520人の犠牲事故が発生した御巣鷹の尾根では、乗客・乗員520人の命が失われました。
航空事故は、機体や運航システムの問題だけではありません。乗客の生活、家族の将来、関係者の人生を一瞬で変えてしまう出来事です。
JALの安全啓発センターでは、事故の残存機体や遺品、事故当時の記録などが保存・展示されています。
その目的は、事故の悲惨さを伝えるだけではありません。なぜ事故が起きたのか、どのような安全上の問題があったのか、同じ悲劇を繰り返さないために何を改善すべきかを社員が学び続けることにあります。
【JAL安全啓発センターと現在の安全対策】行政指導から見える課題
日本航空が事故の教訓を継承するために設置した施設が、JAL安全啓発センターです。
安全啓発センターはいつ設立された？JAL公式情報によると、安全啓発センターは2006年4月24日に開設されました。
1985年の123便事故から21年後にあたります。
センターは、主に次の2つのエリアで構成されています。
展示室
- 123便事故に関連する残存機体
- 後部圧力隔壁や後部胴体
- コックピット・ボイスレコーダー
- 乗客の遺品や遺書
- 事故当時の新聞報道や現場写真
資料室
- 世界の航空事故と安全上の教訓
- 事故を受けて実施された改善策
- 被害の拡大を防いだ事例
- JALグループの安全対策
安全啓発センターは社員研修施設として利用される一方、一般の見学者にも公開されています。入館料は無料ですが、事前申し込みが必要です。
国土交通省による2024年の業務改善勧告安全対策を考えるうえで、2024年12月27日に国土交通省が日本航空に対して行った業務改善勧告も重要です。
きっかけとなったのは、2024年12月1日（現地時間）の日本航空774便の問題でした。
メルボルン発成田行きの便で、機長と副機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、運航に遅延が発生しました。
国土交通省による調査では、次の問題が確認されています。
- 機長と副機長が乗務前日に過度な飲酒をしていた。
- 両者が口裏合わせを行い、事実を隠していた。
- 会社のアルコール検査が適切に実施されていなかった。
- 2024年5月の厳重注意を受けて実施した再発防止策も十分に機能していなかった。
国土交通省は、飲酒対策を含む安全意識の改革、運航乗務員の飲酒傾向の管理強化、アルコール検査体制の再構築などを求めました。
ここで注意したいのは、検索時に使われる「事業改善命令」という表現と、実際の行政処分・行政指導の正式名称です。
2024年12月27日の日本航空に関する公表文書の正式な表題は、「日本航空株式会社に対する業務改善勧告について」です。名称を混同しないことが大切です。
2026年にも続く安全管理の課題鳥取社長は2026年3月の安全に関するメッセージで、2025年度に運航乗務員の飲酒問題やグループ航空整備部門の不適切事案によって行政指導を受けたことを明らかにしました。
加えて、飛行中の揺れによる負傷事故や重大インシデントについても重く受け止め、事故ゼロ・重大インシデントゼロを目指す方針を示しています。
この事実は、JALの安全対策が過去の123便事故を学ぶだけで完結しないことを示しています。
過去の事故の原因を理解することと、現在の組織に潜む問題を発見することは、どちらも必要です。
とりわけ、航空会社では次の3つの視点が重要になります。
1. 個人の安全意識： 乗務員や整備士が規則を守り、異常を正確に報告すること。
2. 組織の管理体制： 問題を把握した部署が適切に情報共有し、必要な対応を取ること。
3. 経営の責任： 現場の問題を放置せず、人員・教育・制度に必要な投資を行うこと。
2026年10月28日には、国土交通省が123便事故機の不適切な修理に関して、米国のFAAとボーイング社に確認した結果を公表しました。
ボーイング社とFAAからは、それぞれのウェブサイトに掲載された内容以上の新事実はないとの回答があり、国土交通省は運輸安全委員会にも情報共有したと説明しています。
事故から41年が経過した2026年にも、関係機関による確認が続いている点は注目されます。
【日本航空社長に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、日本航空の社長は誰ですか？
A1：2026年11月現在、日本航空の代表取締役社長執行役員・グループCEOは鳥取三津子氏です。2024年4月1日に就任しました。
Q2：鳥取三津子社長は客室乗務員出身ですか？
A2：はい。1985年4月に入社し、客室乗務員としての経験を積みました。その後、客室安全推進部長、客室本部長、カスタマー・エクスペリエンス本部長などを歴任しています。
Q3：鳥取三津子氏は日本航空初の女性社長ですか？
A3：はい。JAL初の女性社長であり、客室乗務員出身の社長でもあります。大手航空会社で初めて女性がトップに就任した人事としても報道されました。
Q4：前社長の赤坂祐二氏は現在何をしていますか？
A4：2026年6月時点では、JALの取締役会長・取締役会議長を務めています。2024年4月に社長から会長へ移りました。
Q5：日本航空123便墜落事故の原因は何ですか？
A5：1978年の機体後部の不適切な修理に起因する疲労亀裂が進展し、1985年の飛行中に後部圧力隔壁が破壊されたことが主な原因です。乗客・乗員524人のうち520人が亡くなりました。
Q6：JAL安全啓発センターは一般の人も見学できますか？
A6：はい。一般の見学者にも公開されています。入館料は無料ですが、社員研修と重ならない日程での事前申し込みが必要です。
Q7：JALグループ経営ビジョン2035とは何ですか？
A7：2035年を見据えたJALグループの成長戦略です。航空事業の成長に加え、マイル・金融・コマース事業、環境対応、デジタル技術、人材育成、安全管理などを含むグループ全体の変革を目指しています。
2026年11月現在、日本航空の社長は鳥取三津子氏です。
1985年に客室乗務員として入社し、約40年にわたってJALの現場と経営に携わってきた人物です。2024年4月の社長就任は、JAL初の女性社長、客室乗務員出身の社長という歴史的な人事でもありました。
一方、鳥取社長が率いるJALグループには、2035年に向けた成長戦略の実現だけでなく、安全管理体制の再構築という課題も残されています。
特に重要なのは、次の3点です。
- 経営改革： JALグループ経営ビジョン2035を実現し、航空事業と非航空事業の収益基盤を強化できるか。
- 安全文化： 123便事故の教訓を風化させず、現在発生している飲酒問題や整備上の問題を根本から改善できるか。
- 現場と経営の連携： 客室乗務員出身という強みを生かし、現場の声を経営判断や安全対策に反映できるか。
プロの視点で最も注目したいのは、鳥取氏の経歴そのものよりも、その現場経験が組織全体の安全と経営の改善にどこまで結びつくかという点です。
女性初の社長という肩書きは歴史的な意味を持ちます。しかし、航空会社のトップとして最終的に問われるのは、乗客の命を預かる企業として安全を守り続けられるかどうかです。
御巣鷹の尾根で失われた520人の命を忘れず、過去の教訓を現在の行動に変えること。それこそが、日本航空の社長に求められる最も重い責任です。
2026年以降のJALを評価する際には、業績や新しい経営戦略だけでなく、安全対策の実行状況と現場の改善成果にも注目する必要があります。
