警察官が風俗店を利用したという事実だけで、直ちに犯罪になるわけではありません。
しかし、警察官には一般の公務員以上に、職務上の公正性と国民からの信頼が大切です。特に、警察が営業の監督や取締りに関与する業者との個人的な交際には、利益相反の問題が生じます。
1．警察職員の職務倫理及び服務に関する規則今回の問題を考えるうえで重要なのが、国家公安委員会規則である「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」です。
同規則には、警察官が守るべき基本的なルールが定められています。
特に重要なのが第4条、第5条、第7条です。
第4条（法令等の厳守）
警察職員は、その権限を濫用してはならない。
第5条（信用失墜行為の禁止）
警察職員は、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。
第7条（職務の公正の保持）
警察職員は、職務に支障を及ぼすおそれがある金銭、物品その他の財産上の利益の供与や供応接待を受けたり、職務に利害関係を有する者と職務の公正が疑われるような方法で交際したりしてはならない。
これらは単なる道徳的な心得ではありません。警察官の職務権限が個人的な利益のために使われないようにするための服務上の規律です。
今回の事案では、無料サービスの有無とは別に、規制対象業者との私的な交際そのものが問題視されました。
2．規制対象業者との交際が危険視される理由風俗店は、営業形態に応じて風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などの規制を受けます。
営業の届出や法令違反の取締りなどで警察との接点が生じるため、警察官と経営者の個人的な関係には慎重さが必要です。
特に問題となるのは、次のようなリスクです。
① 取締りの公平性が疑われる
特定の経営者と親しくしている警察官が、その業者の違反を把握した場合、適切に対応できるのかという疑念が生じます。
実際に便宜を図った証拠がなくても、外部から公平性を疑われる関係自体が問題になります。
② 接待や利益供与による癒着
食事代、店舗利用料、性的サービスなどを相手側が負担していた場合、警察官が職務に関係する業者から利益を受けていたのではないかという問題になります。
第7条が供応接待や財産上の利益の供与を規制しているのは、このような癒着を防ぐためです。
③ 捜査情報の漏えいや便宜供与への懸念
警察官は捜査情報や取締りの予定など、一般には知られていない情報に接する立場です。
業者との親密な関係が続けば、情報管理や取締りの中立性にも疑問が生じます。
ただし、今回の和歌山県警の説明では、捜査情報の漏えいや恐喝などがあったとは認められていません。可能性としてのリスクと、実際に確認された行為は分けて考える必要があります。
3．警察官の風俗利用と違法な接待は別問題ここは誤解されやすい部分です。
一般の警察官が、勤務時間外に合法的なサービスを正規料金で利用したというだけで、直ちに犯罪や懲戒処分の対象になるわけではありません。
問題になるのは、例えば次のようなケースです。
- 規制対象業者から無料または特別扱いのサービスを受ける。
- 警察官としての立場を利用して相手に利益供与を求める。
- 取締りの対象となる業者と、職務の公正性を疑われるような関係を続ける。
- 職務上知り得た情報を個人的な関係のために利用する。
つまり、風俗店を利用したという行為と、警察官としての立場を利用した利益供与は、法的にも倫理的にも別の問題です。
今回の事案が大きな問題になったのは、後者に関する疑惑が報じられたためです。
【本部長訓戒と依願退職】なぜ懲戒免職ではなかったのか
今回の処分をめぐって、特に注目されたのが「本部長訓戒」という言葉です。
報道では、元警視が本部長訓戒を受けた後、依願退職したとされています。
しかし、訓戒と懲戒処分は同じものではありません。
本部長訓戒は正式な懲戒処分とは異なる警察庁の「懲戒処分の指針」では、懲戒処分の基本的な種類や判断基準が定められています。
正式な懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告があります。
一方、訓戒は監督上の措置として行われるもので、正式な懲戒処分とは区別されます。
警察庁の指針も、事案の内容によっては懲戒処分を行わず、監督上の措置である訓戒などを行う場合があるとしています。
警察庁の懲戒処分の指針ではどう判断するのか2025年6月1日改正の警察庁の指針では、違反行為を次の3つに分類しています。
1. 職務遂行上の行為
2. 私生活上の行為
3. 管理監督上の行為
処分の判断では、行為の動機や態様、結果、社会への影響、本人の職責、過去の違反状況などを総合的に考慮します。
また、私生活上の行為についても、公務の信用を失墜させるような不健全な生活態度などが処分の対象として示されています。
したがって、勤務時間外の行動であれば警察組織の服務規律とは無関係、という理解は正しくありません。
なぜ本部長訓戒にとどまったのか今回、県警が公表した調査結果では、元警視と業者との交際や店舗利用は認められた一方、接待などの犯罪事案に該当する事実は認められなかったと説明されています。
この点は、処分の重さを考えるうえで重要です。
無料の性的サービスを受けたことや、警察権限を利用して相手に圧力をかけたことが立証されていれば、単なる私的交際とは異なる評価が必要になります。
しかし、県警の説明では、その部分は裏付けられていません。
関西テレビの取材では、元兵庫県警刑事部長の棚瀬誠氏も、県警が無料の性的サービスを受けていたところまでは裏付けられず、本部長訓戒になった可能性を指摘しています。
一方、処分が軽いとの批判も重く受け止めるべきだとの見解を示しました。
依願退職の理由は何だったのか元警視の処分と退職はいずれも2025年6月19日付です。
県警は、規制対象業者との不適切な交際を服務規程違反として問題視し、本部長訓戒を行った後、本人が依願退職したと説明しています。
依願退職とは、本人が自ら退職を申し出る形です。
懲戒免職のように組織が強制的に職員の身分を失わせる処分とは異なります。
そのため、今回の退職を「懲戒免職になった」と説明するのは誤りです。
また、依願退職という形式だけで、無料接待疑惑が事実だったと判断することもできません。
【2026年最新】警察官と風俗店をめぐる問題は解決したのか
2026年11月時点で、この事案をめぐる重要な論点は、無料接待疑惑の真相と、警察組織の監督・調査のあり方です。
2025年9月には、週刊文春の報道をきっかけに、共同通信、和歌山放送、関西テレビなどが相次いで取り上げました。
その後の公開報道で確認できる中心的な情報は、2025年9月の県警説明と各社の取材内容です。今回確認できた公表資料からは、無料利用や権限濫用の疑惑について、新たな刑事責任の確定を示す情報は確認できません。
現時点で残る3つの検証ポイント1．店舗利用料金の支払いを証明できるのか
元経営者は無料だったと主張し、県警は元警視が料金を支払ったと説明したとしています。
この対立を解消するには、店舗側の会計記録、支払い履歴、当時の関係者の証言などが重要になります。
報道されたLINEのやり取りも、交際の実態を考える資料にはなりますが、それだけで全利用分の支払いの有無が確定するわけではありません。
2．警察権限を背景にした圧力はあったのか
元経営者の証言が事実であれば、問題は単なる不適切な交際にとどまりません。
警察官の権限を相手に意識させて、経済的な利益やサービスを得ていた可能性があるためです。
この点は、発言の具体的な内容や前後の状況、記録、関係者の供述などを総合的に検証する必要があります。
3．県警の内部調査は十分だったのか
県警は関係者への聞き取りを行ったと説明していますが、調査方法や期間については詳細を明らかにしていません。
疑惑の対象が警察幹部だったことを考えれば、調査の独立性や客観性、処分判断の妥当性について説明責任が残ります。
よくある誤解と正しい理解| ネット上で見られる理解 | 事実関係に沿った整理 |
|---|---|
| 警察官は風俗店を利用できない | 一律に利用を禁止する規則ではない |
| 無料利用は確定している | 元経営者の証言と元警視側の説明が対立している |
| 元警視は懲戒免職になった | 本部長訓戒後の依願退職 |
| 店舗との交際だけで犯罪になる | 服務倫理上の問題と刑事責任は区別される |
| 警察権限の濫用が立証された | 権限をちらつかせたとの証言があるが、県警の公表説明では確定していない |
この事案を判断する際には、疑惑の重大性と、実際に確認された事実の両方を見る必要があります。
【プロの結論】警察官の風俗利用問題で本当に問われること
今回の和歌山県警元警視の事案から見えてくるのは、警察官の私生活と職務倫理の境界線です。
警察官にも、勤務時間外に自由な生活を送る権利があります。一般の民間人と同じように、合法的なサービスを正規の料金で利用することまで一律に否定することはできません。
しかし、警察官は営業の監督や取締りに関係する強い権限を持っています。
その立場を背景に、規制対象業者と個人的な関係を築き、特別な便宜を受けたり、相手に断りにくい状況を生み出したりすれば、職務の公正性は大きく損なわれます。
今回の事案で特に重要なのは、次の3つです。
- 金銭的利益の有無： 正規料金を支払ったのか、無償または特別扱いを受けたのか。
- 職務権限との関係： 警察官という立場を相手に意識させ、利益を得ようとしたのか。
- 組織の説明責任： 内部調査の結果や処分の判断基準を、国民にどこまで説明できるのか。
警察官の信用は、犯罪を取り締まる能力だけで成り立っているわけではありません。
自分自身が規則を守り、相手によって取締りの公平性を変えないという姿勢があって初めて、国民からの信頼が維持されます。
今回の件は、警察官が規制対象業者とどのような距離を保つべきなのかを考えるうえで、重要な事例となっています。
【警察官風俗】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：警察官が風俗店を利用することは違法ですか？
A1：風俗店を正規の料金で利用すること自体が、一律に犯罪となるわけではありません。ただし、職務に利害関係を有する業者との不適切な交際や、無料接待などの利益供与は、服務規律上の問題になる可能性があります。
Q2：和歌山県警の元警視は誰ですか？
A2：報道で実名が伝えられた堀内康弘元警視です。警察署長や警務課長などを歴任し、2025年6月19日付で本部長訓戒を受け、依願退職しました。
Q3：風俗店エンペラーの無料利用疑惑は事実ですか？
A3：元経営者は無料で性的サービスを提供したと証言しています。一方、県警は元警視が料金を支払ったと回答したことを明らかにしています。双方の説明が食い違っており、無料利用が確定したとはいえません。
Q4：本部長訓戒とは懲戒処分ですか？
A4：正式な懲戒処分とは異なる監督上の措置です。懲戒処分には免職、停職、減給、戒告があります。訓戒と戒告は別のものです。
Q5：警察権限をちらつかせて無料接待を受けた場合、どのような問題になりますか？
A5：事実であれば、警察職員の職務倫理や権限濫用の禁止に関わる重大な問題です。具体的な行為や職務との関係によっては刑事責任が問われる可能性もあります。ただし、今回の元警視について、そのような犯罪が確定したという公表情報はありません。
2025年に報じられた和歌山県警の堀内康弘元警視の事案は、警察官と風俗店の経営者との私的な交際が、どこから服務倫理上の問題になるのかを考えさせる出来事でした。
元経営者は約8年間にわたる無料接待や警察権限を背景にした圧力を主張しました。一方、県警は不適切な交際を認めながらも、無料接待などの犯罪事案は確認できなかったと説明しています。
元警視が本部長訓戒を受け、依願退職したことは確認されていますが、無料利用や権限濫用の疑惑については、双方の説明に隔たりが残っています。
警察官の風俗利用を考える際に重要なのは、利用した店舗の種類だけではありません。相手が規制対象業者なのか、金銭やサービスの提供を受けていないか、警察官としての立場を利用していないかという点です。
警察に求められるのは、法令を取り締まる立場にある者自身が、誰に対しても公平であることです。今回の事案は、その原則を改めて問い直すケースといえます。
主な参考資料： 週刊文春（2025年9月17日・25日）、共同通信（2025年9月22日）、和歌山放送ニュース（2025年9月22日）、関西テレビ「newsランナー」（2025年9月26日）、警察庁「懲戒処分の指針」（2025年6月1日改正）、国家公安委員会「警察職員の職務倫理及び服務に関する規則」。
